# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberawareと現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODEが業務提携に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260723597915
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

LiberawareとMODEが、ドローンやIoT機器などで取得した現場データを統合・可視化し、インフラDXサービスにつなげるための業務提携に関する覚書を締結した。共同検証・共同開発・共同提案などを進める。

## 会社が挙げた理由

Liberawareの現場データ取得・活用技術と、MODEのIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせることで、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出が可能になると考えたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: MODE, Inc.
- 提携先の事業内容: IoTデータの収集・蓄積・活用を支援するプラットフォーム「BizStack」を展開し、現場データの可視化、分析、業務活用を支援する事業。
- 提携先の所在地: 米国カリフォルニア州（日本支店：東京都千代田区）
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器等により取得される現場データの連携・活用方法について、共同検証および技術的検討を進めます。、インフラ DX ソリューションの共同検討・開発：画像・動画・3D データ・センサーデータ等を統合し、現場状況の可視化、遠隔監視、異常検知、AI 解析等につなげるソリューションを検討します。、共同提案および営業活動：インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して、ドローン、ロボット、IoT、AI を組み合わせた共同提案を検討します。また、展示会、実証事業、公募案件等においても連携してまいります。、新たなサービスモデルの創出：現場データを起点として、設備管理、遠隔監視、異常検知、報告業務等を支援する新たな DX サービスモデルを検討します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月23日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本覚書の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携に関する覚書を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本文には共同検証、共同提案、共同開発等の記載はあるが、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「取得株式数・持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「技術の共同活用および開発」「インフラ DX ソリューションの共同検討・開発」「共同提案および営業活動」「新たなサービスモデルの創出」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「共同検証および技術的検討を進めます」「インフラ DX ソリューションの共同検討・開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「インフラ DX ソリューションの共同検討・開発」「共同提案および営業活動」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社の現場データ取得・活用技術と、MODE の IoT データ連携・可視化技術を組み合わせることで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「MODEの事業説明はあるが、MODE側のコメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「MODE は、現場のリアルタイムデータのインテグレーションを支援する『BizStack』を開発・提供する、シリコンバレー発のスタートアップです。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「本格的な事業化を目指してまいります」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「1. 技術の共同活用および開発」から「4. 新たなサービスモデルの創出」までの4項目。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 7 月 23 日」「業務提携に関する覚書を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本覚書の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。」」）