# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberawareとパスコ、下水道などインフラ点検の共同実証推進に基本合意～GISと小型ドローンを活用した点検の高度化・効率化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260706587955
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareとパスコが、空間情報・GISと小型ドローンを組み合わせ、下水道管路などのインフラ点検を高度化・効率化する共同実証を進めることで基本合意した。

## 会社が挙げた理由

社会インフラの老朽化や更新需要、人材不足・財政制約を背景に、従来の人手中心の点検から、点検の機械化・省人化・標準化へ転換する必要があるため。特に下水道管路では、狭く閉鎖された空間、有毒ガス・酸欠、高温多湿などの課題があるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社パスコ、株式会社 Liberaware
- 提携先の事業内容: 人工衛星・航空機等を活用した空間情報の収集・解析・サービス提供、ドローン事業、デジタルツイン事業、ソリューション開発事業
- 提携先の所在地: 東京都目黒区、千葉県千葉市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 下水道管路を中心とした狭く閉鎖された空間などにおける No Entry 点検の高度化・効率化、小型ドローン「IBIS」シリーズによる取得データの位置情報付与および GIS との連携による点検データの高度化、点検データを活用したスクリーニング、状態把握、維持管理計画への活用手法の検証、GIS プラットフォームの提供及び点検結果の統合管理、撮影データの位置情報付与、マッピング、自治体への提出形式整備、点検仕様、評価基準、スクリーニング手法に関する整理・検討、下水道以外のインフラ（建築物、トンネル、橋梁、プラント等）に関する調査設計支援、後工程（診断・補修計画等）に向けたデータ連携、IBIS 及び後継機・派生機を含む小型ドローンによる映像・画像データの取得、狭隘空間点検のための操縦技術・運用ノウハウ提供、取得データのパスコ GIS への配信及び前処理、下水道以外の領域における飛行適用・安全管理ルールの整理、新機体・新センサーの開発／適用条件（飛行環境、水位、曲線スパン等）に関する技術検証
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月10日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「共同実証に関する基本合意書を 2026 年 6 月 10 日に締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 下水道管路を中心とした狭く閉鎖された空間などにおける No Entry 点検の高度化・効率化」「② 小型ドローン「IBIS」シリーズによる取得データの位置情報付与および GIS との連携」「③ 点検データを活用したスクリーニング、状態把握、維持管理計画への活用手法の検証」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「安全かつ高効率・高精度な点検運用モデルの構築を目指します」「新機体・新センサーの開発／適用条件…に関する技術検証」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社が保有する空間情報、GIS、画像処理、小型ドローンなどの技術やインフラ管理・点検などの知見を相互に活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社の代表者コメントや相手方の発言の掲載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社パスコについて」「事業内容：人工衛星・航空機等を活用した空間情報の収集・解析・サービス提供」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：千葉県千葉市」「本社：東京都目黒区」「自治体における持続可能なインフラマネジメントに貢献していきます」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「点検の高度化・効率化を推進」「実用化および、標準化に向けた知見を蓄積しインフラマネジメントの高度化を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①…」「②…」「③…」および「【パスコ】」「【Liberaware】」の各箇条書き。「2026 年 6 月 10 日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「共同実証に関する基本合意書を 2026 年 6 月 10 日に締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「GIS プラットフォームの提供及び点検結果の統合管理」「小型ドローンによる映像・画像データの取得」」）