# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260626581694
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

国土交通省の2つの技術開発・実証プロジェクトについて補助金請求額の承認通知を受け、合計913百万円を2026年7月期第4四半期に営業外収益（補助金収入）として計上する。今回の収益は、2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

2つのプロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 Liberaware（当社）
- 対象拠点・対象製品: 「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」および「建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト」
- 原因: 2つのプロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領したこと
- 業績への影響額: 799百万円および114百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年7月期第4四半期会計期間（2026年5月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 2026年6月12日公表の2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 799百万円および114百万円（補助金請求額の承認額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本プロジェクトを進め、自動巡回ドローンおよびデジタルツインプラットフォームを開発し、鉄道インフラ点検の安全性・生産性向上や災害時の復旧時間短縮を図る。また、建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクトも進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2026 年６月 12 日公表の 2026 年７月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「799 百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします」および「114 百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年６月 12 日公表の 2026 年７月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「799 百万円」および「114 百万円」と記載されているが、売上高や利益との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本プロジェクト」および「建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いた DX ソリューション開発プロジェクト」について補助金収入を計上すると記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、799 百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします」および「114 百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月期第４四半期会計期間（2026 年５月１日～2026 年７月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Liberaware」および2つのプロジェクト名称が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「799 百万円」「114 百万円」および「2026 年５月１日～2026 年７月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「799 百万円」「114 百万円」および計上対象期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、799 百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、過去の同一事象に関する続報との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の予定または次回公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「承認通知書を受領いたしましたので、799 百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国土交通省が所管する『中小企業イノベーション創出推進事業』」および「補助金請求額の承認通知書を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年７月期第４四半期会計期間におきまして…営業外収益（補助金収入）を計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題が「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、開示遅延・訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助金請求額の承認通知の受領と営業外収益の計上を記載している。」）