# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware Koreaと韓国のドローンを活用した3Dインフラ管理システムを提供する企業ALTIVIONが業務提携に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260622575539
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberaware Koreaが、韓国のALTIVIONと、土木インフラの点検・維持管理分野で協力する覚書を締結した。共同マーケティングや製品情報の共有、顧客向けのデモ・実証などを通じて、韓国での事業機会を探る。

## 会社が挙げた理由

Liberaware Koreaの狭小空間点検ドローンの活用ノウハウと、ALTIVIONのドローンデータ管理・可視化プラットフォームを組み合わせ、韓国の土木インフラ点検・維持管理分野で新たな事業機会を創出するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ALTIVION CO., LTD.
- 提携先の事業内容: ドローン基盤インフラ管理プラットフォーム、空間データ管理、時系列点検、2D・3D データ可視化、土木インフラ分野におけるドローンデータ活用支援
- 提携先の所在地: 大韓民国 ソウル特別市 松坡区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 韓国市場における共同マーケティング活動、製品およびサービスに関する情報共有、協調的なプロモーション活動、土木インフラ点検・維持管理分野における事業機会の探索、建設・土木現場、上下水道、橋梁、道路等を対象とした顧客向けデモンストレーション、PoC、実証機会の検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携に関する覚書（MOU）を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「■協業内容」では「共同マーケティング活動」「情報共有」「プロモーション活動」などが記載され、株式取得・出資の記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携に関する覚書（MOU）」を締結したとの記載があり、株式取得・出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および協業内容に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「韓国市場における共同マーケティング活動」「製品およびサービスに関する情報共有」「協調的なプロモーション活動」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「韓国市場における共同マーケティング活動」「協調的なプロモーション活動」「顧客向けデモンストレーション、PoC、実証機会の検討」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「製品およびサービスに関する情報共有」「韓国市場における共同マーケティング活動」「顧客向けデモンストレーション、PoC、実証機会の検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の競合・補完関係を明示する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ALTIVIONの会社概要は記載されているが、ALTIVIONによるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名：ALTIVION CO., LTD.」「代表者：Seoyeon Kang」「所在地：大韓民国 ソウル特別市 松坡区 正義路 70」「設立：2025 年 04 月」「事業内容：…」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「ALTIVIONとの提携前の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「ALTIVION CO., LTD.は、韓国・ソウルを拠点とするドローン基盤インフラ管理プラットフォーム企業です。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「韓国における土木インフラ点検・維持管理分野での新たな事業機会の創出を目指します」「さらなる事業機会の拡大と顧客価値の向上を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■協業内容」の下で、共同マーケティング、情報共有、プロモーション、事業機会の探索、デモ・PoC・実証機会の検討が箇条書きされている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 6 月 22 日」「業務提携に関する覚書（MOU）を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、業績予想への影響、影響額に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や業績への重要性を示す記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同マーケティング活動」「情報共有」「協調的なプロモーション活動」などの記載はあるが、数値目標や達成時期はない。」）