# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 相模ダムリニューアル工事において、自動充電ポート付きドローンの遠隔運航によるレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260619573859
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

相模ダムの工事現場で、自動充電ポート付きドローンを遠隔運航し、レベル3.5飛行による広範囲の巡視・点検を実施した。撮影画像から点群データを作る処理も自動化し、処理時間を5時間から約1時間に短縮した。

## 会社が挙げた理由

自動充電ポート付きドローンと空間iPaaS基盤「LAPIS」を連携し、画像データの連携から点群データ生成までを一貫して自動化したため。レベル3.5飛行と4G LTEの活用により、現場外からの巡視・点検と安定した遠隔運航も実現した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動充電ポート付きドローン、空間iPaaS基盤「LAPIS」、LAPIS 3D CORE
- 相手先: 株式会社 Liberaware、KDDI スマートドローン株式会社、株式会社大林組
- 相手先の概要: 株式会社 Liberaware：本社は千葉県千葉市、代表取締役は閔弘圭、設立は2016年8月22日。ドローンによる調査・点検・測量、自社開発ドローンの販売・レンタル、画像処理・データ解析等を行う。KDDI スマートドローン株式会社：本社は東京都千代田区、代表取締役社長は博野雅文。株式会社大林組：本社は東京都港区、代表取締役社長兼CEOは佐藤俊美。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 3社による共同取り組み。Liberawareは事業主幹・点群化・データ活用提案、KDDI スマートドローンはドローン設置・飛行ルート作成・運用、大林組は実証現場の提供・調整、現場ニーズ整理、設計BIM/CIMモデル作成・管理を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月19日発表時点で、相模ダムリニューアル工事における飛行・自動化に成功（実施済み）
- 適用分野: 建設現場の測量、巡視・点検、施工管理、進捗管理、安全管理、品質管理、土木工事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 相模ダムリニューアル工事（神奈川県相模原市緑区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 点群データ生成処理を従来5時間から約1時間に短縮
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」、神奈川県ウェブサイト（相模ダムリニューアル事業概要）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「レベル 3.5 飛行を実施するとともに、点群データ生成の自動化を実現しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は、相模ダムリニューアル工事…において…実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 19 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関連情報」欄に2025年、2024年、2022年の取り組みを記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「…自動化に成功」「実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動化に成功」「自動化を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「KDDI スマートドローン株式会社」「株式会社大林組」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社 Liberaware…KDDI スマートドローン株式会社…株式会社大林組の3社は…」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文」「本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：佐藤俊美」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来 5 時間を要していた点群データの生成処理を約１時間に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「点群データの生成処理を約１時間に短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省の『中小企業イノベーション創出推進事業』」「相模ダムリニューアル事業概要（神奈川県ウェブサイト）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 19 日」「従来 5 時間…約１時間に短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「他の土木工事等への展開を進めていきます」「建設業界の課題解決に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローンのレベル 3.5 飛行」「点群データ生成の自動化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「相模ダムリニューアル工事…において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「レベル 3.5 飛行による広範囲な巡視・点検」「自動化パイプライン構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…実施」「参考…各社の役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の3社名と「3社は」の記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「今回の成果説明に「初」「唯一」「No.1」の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県相模原市緑区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証現場の提供、調整」「本実証で得られた知見」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のレベル 3 では飛行範囲に制約」「従来 5 時間…約１時間に短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LAPIS」「LAPIS 3D CORE」「4G LTE」「Wi-Fi通信（2.4GHz）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な省人化」「安定した遠隔運航」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「夜間や悪天候下での安定運用に加え…検討、さらなる自動化技術の実装を推進します」」）