# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2026年７月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260612569773
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期通期の連結売上高予想を2,220百万円から1,700～1,900百万円へ引き下げ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅を拡大する見通しとした。一方、営業損失は販売費及び一般管理費の減少見込みにより、従来予想より縮小する見通し。

## 会社が挙げた理由

下水道調査や自治体等へのドローンデモにリソースを配分したことで通常案件の小型化・案件数減少が生じ、上期の進捗が遅れた。加えて、新規プロダクトの立ち上げや海外展開の精査に時間を要したことなどで売上計上時期が後ろ倒しとなった。営業利益については、成長に向けた営業・採用・事業開発などの費用増加がある一方、SBIR研究開発費の一部が来期にずれることで販売費及び一般管理費が想定より少なくなる見込み。経常利益は、研究開発費の後ずれに伴い一部補助金収入の受領も来期にずれることが影響する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2220,"revised_forecast":"1,700～1,900","change":"△520～△320","change_rate":"△23.4％～△14.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△2,412","revised_forecast":"△2,154～△2,311","change":"258～101","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"△177","revised_forecast":"△574～△730","change":"△397～△553","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△178","revised_forecast":"△575～△731","change":"△397～△553","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△9円44銭","revised_forecast":"△30円26銭～△38円47銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年９月 12 日
- 前期実績: 売上高 1,406百万円、営業利益 △1,588百万円、経常利益 46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 46百万円、１株当たり当期純利益 2円44銭（2025 年７月期）
- 修正の理由: 点検ソリューションサービスで、無償の下水道調査や自治体等へのドローンデモにリソースを配分した結果、通常案件の小型化・案件数減少により上期進捗が遅れた。新規プロダクトの立ち上げや海外展開の精査にも時間を要し、売上計上時期が後ろ倒しとなった。営業利益は、営業活動・採用活動・事業開発・外部パートナーとの連携拡大による販売費及び一般管理費の増加が見込まれる一方、SBIR研究開発費の一部が来期にずれることで費用が減少する見込み。経常利益は、研究開発費の後ずれに伴い一部補助金収入の受領スケジュールも来期にずれることが影響する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年７月期通期連結業績予想を下方修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年７月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年８月１日～2026 年７月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「業績予想表で「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各項目に前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前回発表予想を上回る見通し」、経常利益は「前回発表予想を下回る見通し」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△23.4％～△14.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は経常利益「46」、親会社株主に帰属する当期純利益「46」、今回修正予想はそれぞれ「△574～△730」「△575～△731」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益の各項目で前回発表予想と今回修正予想の数値が異なっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「通常案件の小型化や案件数の減少により、上期の進捗が遅れる結果となりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ドローン事業」「デジタルツイン事業」「ソリューション開発事業」「新規領域」「下水道領域」「海外領域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は通常案件の減少、新規プロダクトの立ち上げ時間、海外展開の精査、販管費増加、SBIR研究開発費の期ずれ、補助金収入の受領スケジュール変更を説明している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「ドローン事業、デジタルツイン事業などの「前回発表予想」と「今回修正予想」は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「市場性、顧客ニーズ及び採算性」、会社の判断として「無償の下水道調査や自治体等へのドローンデモ実施にリソースを配分」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期の進捗が遅れる」「下期は第３四半期期中から案件パイプラインの獲得にシフト」「一部の費用が来期に回る」と記載され、事業別売上額も示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注は回復基調」「今後の成長に向けた体制強化」と、「一部の費用が来期に回る」「一部の補助金収入の受領スケジュールが来期に回る」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高減少と販売費及び一般管理費の増加・減少を説明したうえで、「一部の補助金収入の受領スケジュールが来期に回る」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業活動、採用活動、事業開発及び外部パートナーとの連携拡大など、今後の成長に向けた体制強化に必要な販売費及び一般管理費の増加が見込まれる」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年６月 12 日」、対象期間「2025 年８月１日～2026 年７月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年９月 12 日に開示しました 2026 年７月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2026年７月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、今回修正予想（B）が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で合理的に見積もることが可能な範囲として、レンジ形式により業績予想を開示」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）