# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260612569727
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高1,216百万円に対して営業損失1,969百万円、経常損失1,348百万円、最終損失1,349百万円となった。通期業績予想は修正されたが、海外市場での導入遅れや新製品のPoC長期化が続いている。

## 会社が挙げた理由

韓国市場は黎明期で顧客の導入検証や現場実証に時間を要しており、その他地域でも規制・認証対応、顧客の導入判断、保守・運用体制の構築に想定以上の時間を要している。また、自動巡視型カメラ「トリノス」はPoCに想定以上の時間を要している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-1969,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1348,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △71.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":1460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,700～1,900","unit":"百万円","yoy_pct":"20.8～35.0"},"営業利益":{"value":"△2,154～△2,311","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△574～△730","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"△575～△731","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,700～1,900","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△2,154～△2,311","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△574～△730","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△575～△731","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40701,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,637,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。海外では韓国市場で導入検証・現場実証等に時間を要し、その他地域でも規制・認証対応、顧客の導入判断、保守・運用体制の構築等により本格的な売上寄与が来期以降となる見込み。自動巡視型カメラ「トリノス」もPoCに想定以上の時間を要し、本格的な売上貢献は来期以降となる可能性がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,216百万円、通期予想は1,700～1,900百万円。対象期間は2025年8月1日～2026年4月30日である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は1,969百万円、通期営業利益予想は△2,154～△2,311百万円。売上高は1,216百万円、通期売上高予想は1,700～1,900百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年7月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」であり、「対前年第3四半期増減率については記載していません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,969百万円、経常損失1,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△1,969百万円、通期営業利益予想は△2,154～△2,311百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計は0.00円、2026年7月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」であり、前年同期との比較分析は行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期46.6%、2025年7月期53.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場形成および本格的な販売拡大には当初想定よりも時間を要しております」「顧客による導入検証や現場実証…に一定の時間を要している」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「海外市場の導入遅れ、規制・認証対応、顧客の導入判断、トリノスのPoC長期化などが説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「韓国における屋内ドローン市場は依然として黎明期」「各国における規制・認証対応、現地顧客の導入判断プロセス…により…時間を要している」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な売上寄与は来期以降となる見込み」「売上貢献の本格化は来期以降となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年4月30日」、売上高1,216百万円、営業損失1,969百万円、通期売上高予想1,700～1,900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国における規制・認証対応、現地顧客の導入判断プロセス、及び保守・運用体制の構築等」により時間を要している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国各地の自治体と連携し、下水管等インフラ調査を累計40か所以上で実施」。」）