# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、「建設施工進捗管理支援サービス」を26年7月より提供開始～SBIR制度を通じ、ドローン遠隔自動運航から管理資料自動作成まで実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260610567341
種別: その他開示
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、空間iPaaS基盤「LAPIS」を使った「建設施工進捗管理支援サービス」を2026年7月1日から正式に提供する。ドローンによる遠隔自動運航、3次元データ処理、施工管理システム連携、資料作成支援を一体で行う。

## 会社が挙げた理由

建設現場の施工管理を省力化・高度化し、担い手不足への対応と建設現場のデジタル化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 建設施工進捗管理支援サービス、空間iPaaS基盤「LAPIS」
- 相手先: 国土交通省、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社大林組、神奈川県企業庁、大林・東亜・西武特定建設工事共同企業体
- 相手先の概要: KDDIスマートドローン株式会社は東京都千代田区所在、代表取締役社長は博野雅文。株式会社大林組は東京都港区所在、社長は佐藤俊美。神奈川県企業庁は相模ダムリニューアル工事の発注者。大林・東亜・西武特定建設工事共同企業体は同工事の施工者。
- 当社との関係: KDDIスマートドローン株式会社および株式会社大林組とは、本事業について3社共同提案を行った。神奈川県企業庁はユースケース記載の工事発注者で、大林・東亜・西武特定建設工事共同企業体は施工者。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（予定）
- 適用分野: 土木・建設業界の施工管理、出来高管理、検査資料作成、出来形管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県千葉市中央区中央3-3-1（Liberaware本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 建設現場の省人化少なくとも3割、生産性1.5倍以上は国の目標。サービスについては資料作成工数を大幅に削減可能であることを確認したと記載。具体的な削減率・時間はnot_disclosed。
- 利用実績: 国内の建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設し、目視外飛行（レベル3）による遠隔自動測量の継続運用に成功
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: 国土交通省「i-Construction 2.0」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「正式に 2026 年 7 月 1 日より提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3 社共同提案により採択を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 1 日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでの活動」「過去の活動は以下です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 6 月 10 日」「2026 年 7 月 1 日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に…提供開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省が主導する」「発注者：神奈川県企業庁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「KDDI スマートドローン株式会社…および株式会社大林組…との 3 社共同提案」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文」「本社：東京都港区、社長：佐藤俊美」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3 社共同提案」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発注者：神奈川県企業庁」「施工者：大林・東亜・西武特定建設工事共同企業体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「資料作成工数を大幅に削減可能」「省人化を少なくとも 3 割」「生産性を 1.5 倍以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2040 年度までに…省人化を少なくとも 3 割…生産性を 1.5 倍以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「i-Construction 2.0 については以下をご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 1 日」「交付額の上限を 4.7 億円」「2040 年度までに…3 割…1.5 倍以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「建設現場の DX 実装を加速させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「建設施工進捗管理支援サービスを提供開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「業界別ソリューション第1弾」「土木業界の施工管理ワークフロー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「業界別ソリューション第 1 弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の空間 iPaaS 基盤『LAPIS』」「当社が直接支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…は…提供開始いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初、建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「現場名：相模ダムリニューアル工事(第1期)下流施設工事」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「現場名：相模ダムリニューアル工事(第1期)下流施設工事」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の点群では困難であった構造物下面の再現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「空間 iPaaS 基盤『LAPIS』」「LAPIS Core シリーズ」「3D ガウシアンスプラッティング（3DGS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で実現」「高度な『見える化』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後は…推進するとともに」」）