# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、Tokyo NEXT 5G Boosters Projectにおいて、ローカル5Gを活用した四足歩行ロボットの実証実験を実施～TIS・東京都立大学と連携～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260429514123
種別: その他開示
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、TISと東京都立大学などと連携し、ローカル5G環境で四足歩行ロボットを使って設備点検データを取得し、intdashでデジタルツインを構築する実証実験を実施した。実証では、ロボットの走行、データ取得、通信、データ統合・可視化の有効性を確認した。

## 会社が挙げた理由

社会インフラの老朽化、人材不足、危険な点検環境への対応と、ロボットとデータを融合した次世代インフラ点検ソリューションの確立を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 四足歩行ロボットを活用した次世代インフラ点検ソリューション、intdash、Visual M2M Data Visualizer、デジタルツイン
- 相手先: TIS株式会社、東京都立大学、株式会社アプトポッド
- 相手先の概要: TIS株式会社は東京都新宿区所在、代表者は岡本安史、システムインテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを提供。東京都立大学は東京都八王子市所在、2005年4月1日開学、学長は大橋隆哉。株式会社アプトポッドは東京都新宿区所在、代表者は坂元淳一、M2M/IoT関連ソフトウェア・ハードウェア、クラウドサービス等を提供。
- 当社との関係: TISは本事業の開発プロモーターとしてLiberawareを支援。東京都立大学は実証フィールドを提供。アプトポッドのIoTデータプラットフォームを実証で活用。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月30日実証実験を実施済み。サービスローンチは将来予定だが具体時期はnot_disclosed
- 適用分野: 電力、プラント、建設、公共インフラ、社会インフラの点検・維持管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都立大学の実環境フィールド（東京都八王子市南大沢1-1）
- 拠点の規模: 講義室、階段、屋外通路など屋内外を含む広大なフィールド
- 定量的な効果: 段差や障害物のある環境で安定した移動性能を発揮。安定したデータ収集・伝送、遠隔からの状況把握・分析が可能であることを確認
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都の『次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）』Webサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実証実験（PoC）を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TISの支援を受け」「都立大の実環境フィールドを活用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今後はTokyo NEXT 5G Boosters Projectの継続実証を通じて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証実験（PoC）を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「有効性を確認」「サービスローンチに向け」「展開を目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都立大学」「東京都が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TIS・東京都立大学と連携」「アプトポッドの…intdashによるデータ統合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「所在地」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「都立大の実環境フィールドを活用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「安定した」「可能であることを確認」と記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な効果率・件数・金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本事業Webサイト」および各社・大学のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安定した移動性能」「有効性を確認」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスローンチに向け」「幅広い分野への展開を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への言及なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「次世代インフラ点検ソリューション」「サービスローンチに向け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電力・プラント・建設・公共インフラなど幅広い分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…ドローンや、ロボットを活用した点検ソリューションを展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の連携により、ロボットとデータを融合した新たな点検業務モデルの確立を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Liberawareは…実証実験を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも珍しい」「世界最小級のドローン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都立大の実環境フィールドを活用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験（PoC）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ローカル5Gと一般のキャリア通信を組み合わせたハイブリッドな通信環境」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「intdash / Visual M2M Data Visualizer」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代インフラ点検ソリューション」「革新的な産業DX」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…継続実証」「将来的には…展開を目指し」」）