# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、国土交通省が公募した応用研究（下水道）、昨年度に続き採択～国土強靭化に資する国産の小型ドローンによる点検ソリューション実現を更に推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260421507092
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

LiberawareとCalTaが、国土交通省の令和8年度応用研究（下水道）に、昨年度に続いて採択された。本年度は、下水道管点検向けの小型ドローン・デジタルツインソリューションについて、距離計測、硫化水素ガスセンサ、自治体システム連携を重点的に進める。

## 会社が挙げた理由

昨年度の研究成果として、非GPS環境での自己位置推定技術やIBIS2に搭載可能な小型硫化水素ガスセンサの開発を進めたことが評価され、本年度の継続採択に至った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IBIS2、デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューション
- 相手先: CalTa株式会社、国土交通省
- 相手先の概要: CalTa株式会社：東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階、代表取締役CEO 古林秀之、設立2021年7月1日、デジタルツインプラットフォームTRANCITY、現地映像取得サービス、受託開発。国土交通省：令和8年度応用研究（下水道）の公募主体。
- 当社との関係: LiberawareとCalTaが共同で研究テーマを提案。国土交通省の支援を受ける。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 下水道管点検、下水道におけるデータやデジタル技術の活用、インフラ点検・維持管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『令和8年度 応用研究（下水道）実施一覧』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「昨年度に続き採択された」「本年度は、過年度の成果を基盤として、以下の項目を重点的に推進します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で研究テーマ…を提案し、昨年度に続き採択された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「国土交通省が令和8年度に公募した」「本年度は」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年度に続き採択」「本年度の継続採択」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月21日」「昨年度に続き採択されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されたことをお知らせします」「重点的に推進します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省が公募した応用研究」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「LiberawareとCalTa…は、共同で研究テーマ…を提案」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…代表取締役CEO…設立：2021年7月1日 サービス内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「LiberawareとCalTa…は、共同で研究テーマ…を提案」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先を示す記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・効果・利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・効果・利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和8年度 応用研究（下水道）実施一覧」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「距離計測の精度向上」「硫化水素ガスセンサの性能向上」「自治体のシステムとの連携」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国土強靭化に資する点検ソリューションの提供に向けて取り組みます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「点検ソリューションの提供に向けて取り組みます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「応用研究（下水道）」「下水道管点検」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「過年度の成果を基盤として」「距離計測の精度向上」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「LiberawareとCalTa…は、共同で研究テーマ…を提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…と、CalTa株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のみならず世界的にも注目度の高い分野」「国土交通省が公募」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実際の現場での検証を通じて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「狭小空間点検ドローン『IBIS2』」「デジタルツインプラットフォーム TRANCITY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界でも珍しい」「世界最小級」「国土強靭化に資する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）