# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260401596805
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

国土交通省所管の事業に採択されたプロジェクトについて、補助金請求額167百万円の承認通知を受け、2026年7月期第3四半期に営業外収益として計上します。業績予想にはすでに反映されています。

## 会社が挙げた理由

国土交通省が所管する事業に採択されたプロジェクトについて、補助金請求額の承認通知書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 Liberaware（当社）
- 対象拠点・対象製品: 「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」、自動巡回ドローン、デジタルツインプラットフォーム
- 原因: 補助金請求額の承認通知書を受領したこと
- 業績への影響額: 167百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年7月期第3四半期会計期間（2026年2月1日～2026年4月30日）
- 業績予想への影響: 2025年9月12日公表の2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 167百万円（補助金請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本プロジェクトにおいて、鉄道現場における巡視点検と災害環境における一時確認ができる自動巡回ドローンと、ドローンが収集した情報を閲覧・分析できるデジタルツインプラットフォームを開発し、鉄道インフラ点検における安全性向上と生産性向上を実現する。また、災害発生時にドローンが現地でデータを収集することで復旧時間を短縮し、対応力の強化を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2025年９月12日公表の2026年７月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年７月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上とプロジェクトの開発内容を記載しており、出荷・生産・販売等の停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月期第３四半期会計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2026年4月1日」と記載されていますが、本文は「承認通知書を受領いたしました」とするのみで、受領日を記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 Liberaware」および「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「167百万円」および「2026年７月期第３四半期会計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示との比較や「続報」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報または次回開示の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「承認通知書を受領いたしましたので、167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国土交通省が所管する『中小企業イノベーション創出推進事業』」および「事業者に採択され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月期第３四半期会計期間におきまして」「167百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事業者に採択され」「補助金請求額の承認通知書を受領いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国土交通省が所管する『中小企業イノベーション創出推進事業』」および「補助金請求額の承認通知書を受領いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）