# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2026年7月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260313581648
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期第2四半期累計は、機体販売の増加で売上高が前年同期比13%増となり、売上総利益率も44.0%から46.3%へ改善した。一方、SBIR関連を含む研究開発費や人件費の増加で、営業損失・経常損失・中間純損失は拡大したが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内販売店制度の開始による機体販売の増加が押し上げた一方、無償の下水道調査や小型案件が多く、点検ソリューションおよびデータ処理・解析サービスが未達となった。損失拡大は、量産試作機フェーズへの移行に伴うSBIR研究開発費、事業サイドの人材投資、人件費・経費の増加によるもの。会社は第3四半期以降が最繁忙期であり、売上高の遅れはカバー可能と判断している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":-942,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-515,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-516,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"46.3%","前年同期比増減ポイント":2.3}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1265,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高403百万円（2026年7月期第2四半期単独）。四半期別の売上高・売上総利益・販管費等の推移も掲載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1123,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"50.6%","unit":"%"},"販売管理費":{"value":3535,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-2412,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-177,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":-178,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"31%","売上総利益":"28%","販売管理費":"35%","機体販売以外の売上高（受注残等を含む）":"61%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対しては想定内で進捗中。売上高は想定より未達だが、費用面からみた各段階損益の業績進捗は想定通り。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"機体販売セット数":{"value":29.5,"unit":"セット"},"機体販売1セット平均単価":{"value":800,"unit":"万円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":128,"unit":"人","期中の増減":"上期の主な増員は韓国法人4名増"}
- 業績見通しの前提: 機体販売1セット平均単価800万円、機体販売計画73セット（上期30セット、下期43セット）、SBIR研究開発費と補助金受領のスケジュール
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残等":304,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 下水道等社会インフラの中核企業との資本業務提携、IBIS2国内販売店制度の拡大、自動巡視型カメラ『トリノス』のPoC・販促活動、鉄道環境対応ドローンの量産試作機開発、建設DXソリューションの事業化に向けた実証・開発、韓国・東南アジアを中心とする海外展開、VFR株式会社とのドローン・ソフトウェア領域の業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高31%、売上総利益28%、販売管理費35%。機体販売以外の売上高は受注残等が業績予想の61%まで積み上がり。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…想定より未達」「費用面からみた各段階損益の業績進捗は想定通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高四半期別内訳数値」および「売上高と営業損益の実績推移（四半期）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高更新の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「最繁忙期の第3四半期以降でカバー可能と判断し、業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「機体販売＋128百万円、点検▲21百万円、デジタルツイン▲46百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高粗利率の機体販売増」「SBIR研究開発費の増加」「人件費・経費共に…費用増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「点検ソリューション、機体販売、デジタルツイン等の売上内訳を掲載。セグメント別利益の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費及び経費460百万円、SBIR以外研究開発費146百万円、SBIR研究開発費658百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「点検▲21百万円、デジタルツイン▲46百万円、SBIR研究開発費前年同期比＋398百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1セット平均単価800万円」「26/7期計画…上期30、下期43、累計73セット」「補助金交付決定額52億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026/Q3～Q4予想 1,523百万円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は四半期業績および成長戦略の進捗であり、中期経営計画の目標値の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「下水道等社会インフラに携わる中核企業と資本業務提携」「新規プロダクト…トリノス」「鉄道環境対応ドローン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計顧客企業数410社」「業界大手企業取引実績約50%」「レンタルセット数35」「TRANCITYアカウント数156」「継続案件数11」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「TRANCITYアカウント数は25/7期Q2の148から26/7期Q2の156へ増加。レンタルセット数は36から35、継続案件数は12から11。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「機体販売上期29.5セット」「1セット平均単価800万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月末」役職員数128人、「上期の主な増員は韓国法人4名増」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「鉄道環境対応ドローンのTAM13兆7,577億円、SAM9兆2,028億円、SOM1,964億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年7月期Q2実績の研究開発費PL計上額804百万円、SBIR研究開発費658百万円、SBIR以外研究開発費146百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年7月期 第2四半期決算説明資料」、INDEXに「決算説明サマリー」「業績報告」「業績予想進捗」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要（Liberaware）」を掲載。本文の大半は決算および成長戦略の進捗。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送った旨の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は据え置き」「カバー可能と判断」「黒字を見込む」」）