# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260313581612
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高697百万円に対して営業損失942百万円、経常損失515百万円、親会社株主に帰属する中間純損失516百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は0円予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

下水道領域でのドローン利活用拡大に向けた事業連携、自治体との調査・受注、IBIS2販売店制度、SBIR国家プロジェクト、海外展開および研究開発を推進した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-942,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-515,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-516,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":1385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327670,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13855,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":118775,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":532027,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"営業利益":{"value":-2412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23419,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年3月13日開催の取締役会で、普通株式657,800株、発行価額総額1,060,373千円の第三者割当増資を決議。払込期日は2026年3月31日で、割当先は日本ヒューム、日水コン、管清工業、山田商会。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18959900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。下水道領域で自治体と連携し10か所以上（累計40か所以上）で調査・受注を実施し、IBIS2販売店制度には2026年2月末時点で5社が加入。SBIR国家プロジェクト、海外展開、次世代IBIS等の研究開発も推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「697 百万円」、通期予想売上高は「2,220 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△942 百万円」、通期営業利益予想は「△2,412 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年7月期中間期の売上高・営業利益は「－」で、注記にも前年同期との比較分析を行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△942 百万円」、経常利益「△515 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△516 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は「△942,653千円」、通期営業利益予想は「△2,412百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当は「0.00円」、2026年7月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）△515,629」から「税金等調整前中間純損失（△）△515,629」へ記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高・営業利益等の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年7月期中間期 32.6%」「2025年7月期 53.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △327,670千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国各地の自治体と連携し、10か所以上（累計40か所以上）で下水管等インフラ調査の実施・受注をしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「10か所以上（累計40か所以上）」や「企業5社」が示されている一方、前年同期との比較分析は行っていないとされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足」等、自社施策として「下水道業界の中核企業との事業連携を推進」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の活動の結果、当中間連結累計期間の経営成績は…となりました」と記載し、将来予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」、売上高は「697,213千円」、自治体との調査・受注は「10か所以上（累計40か所以上）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技能者の高齢化・人手不足」「2024年4月1日からの労働時間規制強化」「安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月期第4四半期より連結財務諸表を作成しているため、2025年7月期中間期の数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2026年3月13日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を行うことを…決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「10か所以上（累計40か所以上）で下水管等インフラ調査の実施・受注をしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10か所以上（累計40か所以上）」および「企業5社（2026年2月末時点合計）が加入」。」）