# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」のパートナー企業に選定-「社会経済を止めない災害レジリエンスビジネス」の共創検討開始-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260310578618
種別: その他開示
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareが、パシフィックコンサルタンツの共創プログラムでパートナー企業6社の1社に選ばれ、災害時にも社会経済を止めないインフラ管理ビジネスの共創に向けた検討を始める。現時点では、具体的な製品提供や契約締結ではなく、検証・検討の段階である。

## 会社が挙げた理由

Liberawareの画像処理・データ解析技術、特殊環境向けソリューション開発ノウハウなどのリソースを、パシフィックコンサルタンツの広範な知見と融合することで、既存の枠組みにとらわれない社会課題の解決が可能と評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社会経済を止めない災害レジリエンスビジネス
- 相手先: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修、1951年創立。建設コンサルタントとして社会インフラ整備を手掛け、オープンイノベーションを推進している。
- 当社との関係: 今回、パシフィックコンサルタンツが主催する共創プログラムの共創パートナーに選定された。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害レジリエンス、インフラ管理、社会インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 共創パートナーとなるスタートアップ企業6社のうち1社として選定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025公式サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「新たな価値創出に向けた検討を開始いたします」「検証・検討を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共創パートナーとなるスタートアップ企業6社のうちの1社として選定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後は」「検討を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「選定されましたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「最終選考の結果…選定されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「共創に向けた検討を開始」「検証・検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パシフィックコンサルタンツ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の強みを融合させることで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修」「1951年の創立以来…建設コンサルタント」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共創パートナーとなる…企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「パシフィックコンサルタンツが主催する…プログラム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「スタートアップ企業6社のうちの1社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては選定社数の記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「パシフィックコンサルタンツ株式会社が主催」「公式サイト：」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社会経済を止めない災害レジリエンスビジネス」「検証・検討を進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな価値創出に向けた検討」「社会課題解決」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「災害レジリエンスビジネスの共創」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に『社会経済を止めない災害レジリエンスビジネスの共創』に注力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな価値創出」「災害レジリエンスビジネスの共創」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを融合させることで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Liberaware…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の社会インフラ整備を牽引」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の製品型番・番号に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なアイデア」「高度な技術・知見」「強靭なインフラ管理体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）