# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260119535513
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

国土交通省の補助事業について、承認された補助金425百万円を2026年7月期第2四半期に営業外収益として計上する。なお、この収益は通期業績予想に織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

国土交通省が所管する事業に採択され、本プロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Liberaware（提出会社、本文の「当社」）
- 対象拠点・対象製品: 「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」、自動巡回ドローン、デジタルツインプラットフォーム
- 原因: 本プロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領したこと
- 業績への影響額: 425百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年7月期第2四半期会計期間（2025年11月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 2025年9月12日公表の2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本プロジェクトで自動巡回ドローンとデジタルツインプラットフォームを開発し、鉄道インフラ点検の安全性・生産性を向上させる。災害時のデータ収集により復旧時間を短縮し、対応力を強化する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2025年9月12日公表の2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「425百万円」の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本プロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期第2四半期会計期間（2025年11月1日～2026年1月31日）におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Liberaware」、「国土交通省」、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」、「自動巡回ドローン」、「デジタルツインプラットフォーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「425百万円」および「2026年7月期第2四半期会計期間（2025年11月1日～2026年1月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」、「業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国土交通省が所管する『中小企業イノベーション創出推進事業』…に係る事業者に採択され」、「補助金請求額の承認通知書を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…425百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「補助金請求額の承認通知書を受領」したことを記載しているが、訴訟・調査・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助金収入の計上とプロジェクトの開発内容を記載している。」）