# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、日本下水道協会へ入会-IBIS2を下水道調査の“標準モデル”として普及させる活動を推進-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260106529134
種別: その他開示
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareが公益社団法人日本下水道協会に賛助会員として入会した。今後、同協会や全国の自治体関係者と連携し、狭小空間点検ドローン「IBIS2」を下水道調査の標準的な技術モデルの一つとして普及させる活動を進める。

## 会社が挙げた理由

下水道構造物の内部や狭小部など、従来の点検手法では確認が難しい箇所の調査ニーズが顕在化し、IBIS2が多数の下水道調査事例で有効性を示してきたため。関係各所との紹介・意見交換で、現場課題の解決に役立つ技術として評価されたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 狭小空間点検ドローン IBIS2
- 相手先: 公益社団法人 日本下水道協会
- 相手先の概要: 下水道整備の普及と健全な発達を目的とする公益社団法人。1964年設立。下水道に関する調査研究、地方公共団体の下水道事業支援、公共用水域の水質保全などを行う。本部所在地は本文に記載なし。
- 当社との関係: Liberawareが日本下水道協会に賛助会員として入会。今後、下水道事業者である全国の自治体関係者との連携を進める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月6日（入会の発表日。契約・締結日としての明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 下水道調査、下水道構造物の内部・狭小部の点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業員の安全確保と調査効率化を目指すが、数値効果はnot_disclosed
- 利用実績: 多数の下水道調査事例で有効性を示してきた（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益社団法人 日本下水道協会（https://www.jswa.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公益社団法人 日本下水道協会に入会しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「賛助会員として公益社団法人 日本下水道協会へ入会する運びとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 1 月 6 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Liberaware、日本下水道協会へ入会」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「日本下水道協会に入会しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「普及させる活動を推進」「普及させることを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人 日本下水道協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「全国の自治体関係者と積極的に連携」「技術基準や指針、マニュアル、制度設計などの議論」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1964 年に設立」「下水道に関する調査研究を行い、会員である地方公共団体の下水道事業を支える」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「賛助会員として公益社団法人 日本下水道協会へ入会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多数の下水道調査事例」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人 日本下水道協会」および「https://www.jswa.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「標準的な技術モデルの一つとして普及させることを目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の展望」「普及させることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IBIS2を、下水道調査における標準的な技術モデルの一つとして普及」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「下水道調査分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社開発の…IBIS2の標準化に向けた取り組みを加速」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の狭小空間点検ドローン『IBIS2』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…は…入会しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも珍しい」「世界最小級のドローン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「下水道事業者である全国の自治体関係者と積極的に連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多数の下水道調査事例においてその有効性を示してきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の点検手法では確認が困難な箇所」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「狭小空間点検ドローン『IBIS2』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「標準モデル」「世界最小級」「安心・安全な下水道調査」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「普及させることを目指します」」）