# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、日本下水道管路管理業協会へ入会-ドローンによる下水道点検の標準化に向け協力体制を構築-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260105528211
種別: その他開示
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareが公益社団法人日本下水道管路管理業協会に入会した。今後、同協会や管路事業者・自治体と協力し、ドローンを使った下水道点検の技術基準、人材育成、運用ルール、積算・歩掛の標準化を進める。

## 会社が挙げた理由

下水道構造物の内部や狭小部など、従来の点検手法では確認が難しい箇所の調査ニーズが顕在化しており、IBIS2の技術と運用ノウハウを管路事業者や自治体が活用できる実務ルールを整備する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IBIS2、ドローンによる下水道点検
- 相手先: 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
- 相手先の概要: 下水道管路管理に必要な技術資料等の作成、下水道管路管理技士の認定、下水道管更生技術施工展の開催、被災自治体への復旧支援などを行う公益社団法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Liberawareが日本下水道管路管理業協会に入会。今後、下水道点検におけるドローン活用の実務ルール作成などで協力する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月5日（入会済みと発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 下水道管路の内部・狭小部の点検、下水道インフラ維持管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県千葉市中央区中央3-3-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多数の下水道調査事例でIBIS2の有効性を示してきたと記載。ただし件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社は、公益社団法人 日本下水道管路管理業協会に入会しました」「今後は…実務ルールの作成に参画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会に入会しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月5日」「当社は…協会に入会しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Liberaware、日本下水道管路管理業協会へ入会」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「協会に入会しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「入会しました」「標準化に努めてまいります」「段階的に推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各関係者との更なる協力体制の構築と、現場で使えるルールづくりを推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「技術資料等の作成」「下水道管路管理技士の認定」「災害…復旧支援などを主体として活動している公益社団法人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「管路事業者や自治体」と類型で記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「多数の下水道調査事例」とあるが件数は記載されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「多数の下水道調査事例」と記載されているが、具体的な数値はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人 日本下水道管路管理業協会」「HP：https://www.jascoma.com/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術基準の整備、人材育成、運用基準の確立および積算・歩掛の標準化に努めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体・事業者の導入促進を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローン等を用いた調査・点検…サービス」「自治体・事業者の導入促進を図ります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「下水道点検におけるドローン活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が開発した屋内点検用ドローン『IBIS2』」「下水道点検の技術と運用ノウハウ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発した屋内点検用ドローン『IBIS2』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…当社は…入会しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも珍しい…世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県千葉市中央区中央3-3-1」「2025年1月の埼玉県八潮市での道路陥没事故」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多数の下水道調査事例においてその有効性を示してきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の点検手法では確認が困難な箇所」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「屋内点検用ドローン『IBIS2』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最小級のドローン」「安全かつ効率的にドローンを運用」」）