# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20251028580743
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

国土交通省の補助事業に採択されたプロジェクトについて、補助金請求額の承認通知を受け、15百万円を営業外収益として計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

本プロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Liberaware（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト
- 原因: 本プロジェクトに係る補助金請求額の承認通知書を受領したため
- 業績への影響額: 15百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年7月期第1四半期会計期間（2025年8月1日～2025年10月31日）
- 業績予想への影響: 2025年9月12日公表の2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 15百万円（補助金請求額の承認額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月期第1四半期会計期間に15百万円を営業外収益として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2025年9月12日公表の2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年7月期連結通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期第1四半期会計期間（2025年8月1日～2025年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 Liberaware」および「建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15百万円」および「2026年7月期第1四半期会計期間（2025年8月1日～2025年10月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国土交通省が所管する『中小企業イノベーション創出推進事業』」および「補助金請求額の承認通知書を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年7月期第1四半期会計期間におきまして」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、15百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたします。」」）