# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、Aerodyne Groupと業務提携に関する覚書を締結-マレーシアにおける高度スキル人材育成プログラムで「IBIS」パイロットを育成-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250625598941
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareが、マレーシアのAerodyne Groupと業務提携の覚書を締結した。両社は、マレーシアでLiberawareの「IBIS」を運用できるドローン人材を育成し、現地でのOJTや海外展開を進める。

## 会社が挙げた理由

海外市場への事業拡大と収益基盤の多角化を進めるため。また、両社の経営資源やノウハウを相互活用し、マレーシアでの人材育成と現地完結型ソリューションの提供体制を整備するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Aerodyne Geospatial Sdn. Bhd.
- 提携先の事業内容: Drone as a Service（DaaS）：送電線、通信塔、発電所、建設現場などにおける高頻度・広範囲な点検サービスをドローンで提供。、インフラDX支援：エネルギー、通信、農業、都市インフラ分野において、ドローンとデジタル技術を組み合わせた統合ソリューションにより、業務の効率化や予知保全を実現。、Software as a Service（SaaS）：DRONOSは、インフラ点検およびアセットインテリジェンスのためのクラウドネイティブかつAI搭載のSaaSプラットフォームです。、人材育成と研修：政府認定のドローンスクール運営事業者（RPTO）として、Aerodyne Flight Instituteを通じ、ドローンパイロットおよび点検スペシャリストの育成・訓練を実施。
- 提携先の所在地: マレーシア・セランゴール州サイバージャヤ
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AFIへの「IBIS」カリキュラム設置、日本国内で運用中の「IBIS」トレーニングセンターをモデルに、同様の機能をマレーシア国内に構築、「IBIS」インストラクター資格を有する技術者の育成、トレーニング教材・各種マニュアルの英語化、顧客フィールドにおけるOJTの実施、カリキュラムを履修した現地人材に対し、日本の操縦者監修のもと、実環境でのOJTを実施、「IBIS」の操作技術に加え、対象プラントや工場設備の基本知識を習得、育成された高度人材の海外展開支援、両社のグローバルネットワークを活用し、育成人材が海外の顧客現場で活躍できる機会を創出、マレーシアを起点とした人材育成・派遣モデルを他国へも展開可能なスキームへ発展
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年6月25日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には両社の技術連携や市場開拓を通じて相互の業績向上に寄与することを期待しています。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「包括的な業務提携に関する覚書（MoU）を締結いたしました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AFIへの『IBIS』カリキュラム設置」「顧客フィールドにおけるOJTの実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「高度スキル人材の育成を主目的」「新たな事業機会を創出」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「両社の顧客基盤をもとにした実際の現場でのOJT」「両社のグローバルネットワークを活用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社で補完しあいながら両政府の政策を実現」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にAerodyne Groupのコメント欄・発言の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会 社 名：Aerodyne Geospatial Sdn. Bhd.」「事業内容：」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「マレーシアを拠点とするAerodyne Geospatial Sdn. Bhd.」「所在地：マレーシア・セランゴール州サイバージャヤ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな事業機会を創出」「アジア地域全体への展開を視野」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■主な提携内容」「AFIへの『IBIS』カリキュラム設置」「顧客フィールドにおけるOJTの実施」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年6月25日」「業務提携に関する覚書（MoU）を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携の業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本提携の業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「短期的にはマレーシア市場での成功事例の創出を図り、中長期的にはそのノウハウを…海外市場へ拡大」」）