# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2025年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250613589562
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比60.8％増となった一方、営業・経常・純損失はいずれも大幅に拡大した。自己資本比率も56.7％から△46.2％へ低下し、債務超過となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、SBIR制度による研究開発費1,395,094千円を計上したことに伴い、四半期純損失が1,323,784千円となったと説明している。また、自治体・機関との取組みやSBIR案件などの活動の進捗を報告している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年８月１日～2025年４月30日
- 売上高: {"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 営業利益: {"value":-1454,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1321,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1323,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △70.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"△46.2%","前期末":"56.7%"}
- 総資産: {"value":998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"営業利益":{"value":-1799,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32124,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。債務超過となっているが、補助金の概算払請求承認後に債務超過は解消する見込みであり、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,878,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: SBIR制度による研究開発費1,395,094千円を計上したことに伴い、四半期純損失が1,323,784千円となった。自治体・機関との取組みやSBIR案件などの活動が進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高1,300百万円、第3四半期実績は980百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は△1,454百万円、通期営業利益予想は△1,799百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比60.8％増。営業損失は前年同期の△282百万円から△1,454百万円、経常損失は△260百万円から△1,321百万円、純損失は△262百万円から△1,323百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は609百万円から980百万円に増加し、営業損失は△282百万円から△1,454百万円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,454百万円、経常損失△1,321百万円、四半期純損失△1,323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△1,454百万円、通期営業利益予想は△1,799百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当金合計は0.00円、2025年7月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および主な注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高609,522千円・営業損失282,684千円、当期の売上高980,109千円・営業損失1,454,681千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「△46.2％（前事業年度末は56.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SBIR制度による研究開発費1,395,094千円を計上したことに伴い、四半期純損失が1,323,784千円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費1,395,094千円、補助金192,865千円および1,152,130千円の記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「IBIS2-Assistをリリース」「官公庁や自治体と連携を強化」「業務提携」「研究開発活動も順調に進捗」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年8月1日～2025年4月30日」とされ、売上高980,109千円、営業損失1,454,681千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動きや、当該動向に追随するオーストラリアやインドなどの潮流」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年7月期第3四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2024年7月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「純資産が△444,399千円となり、債務超過となりました。しかしながら…補助金…承認後に債務超過は解消する見込み」「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕（非連結）」であり、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主なサービス別に区分した売上高の状況」として金額が示されているが、非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「成長戦略」およびSBIR案件の進捗の記載はあるが、「中期経営計画」の記載はない。」）