# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、韓国Sierra BASEとインフラ点検分野における技術協力と市場拡大を目的とした戦略的業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250520558858
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、韓国のSierra BASEと、ドローンやソフトウェアを使ったインフラ点検ソリューションの共同事業化、技術支援、設備・人材面の協業、共同マーケティングなどを進める基本合意書（MOU）を締結した。韓国を中心に、日韓両国で市場拡大と次世代点検ソリューションの共同開発を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の先端技術と営業ネットワークを融合し、韓国国内でドローンやソフトウェアを用いたソリューションを展開するとともに、次世代の設備点検ソリューションの創出と社会実装を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Sierra BASE
- 提携先の事業内容: AI技術およびSLAM技術を活用したインフラ向けソフトウェア開発。韓国国内で複数のスマートインフラ関連プロジェクトに参画。
- 提携先の所在地: 韓国・世宗市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 戦略的業務提携
- 提携の内容: ドローン及びデジタル基盤を用いた設備点検ソリューションの共同事業化及び相互技術支援、点検ソリューション事業拡大のための設備、人材及び運営に関する協業、マーケティング、セールス、広報などの共同活動、両機関が保有している専門性と資源を活用した共同プロジェクトの発掘及び推進、その他、両社が必要とする協力事項
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月20日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「戦略的業務提携に関する基本合意書（Memorandum of Understanding、以下『MOU』）を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ドローン及びデジタル基盤を用いた設備点検ソリューションの共同事業化及び相互技術支援」「マーケティング、セールス、広報などの共同活動」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「無人かつ自動化された次世代型のインフラ点検・診断ソリューションの実証・商用化に向けた共同開発を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「設備点検ソリューションの共同事業化」「マーケティング、セールス、広報などの共同活動」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社は、屋内狭小空間点検ドローン『IBIS2』の開発・製造・販売」「Sierra BASEは、AI技術およびSLAM技術を活用したインフラ向けソフトウェア開発に強みを持ち」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にSierra BASE代表者のコメントや発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「韓国の Sierra BASE（本社：韓国・世宗市、代表取締役：Kim Songhyun）」」「AI技術およびSLAM技術を活用したインフラ向けソフトウェア開発に強み」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「韓国 Sierra BASE」「本社：韓国・世宗市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「市場拡大」「実証・商用化に向けた共同開発を推進」「安全性の向上、コスト削減」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■主な提携内容」以下に「1.」から「5.」までの項目を列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025 年 5 月 20 日」「MOUを締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、提携解消条件に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市場拡大」「次世代型のインフラ点検・診断ソリューションの実証・商用化」」）