# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、九電ドローンサービスと業務提携に関する覚書を締結～下水道等インフラ老朽化への対応や九州起点のインフラDXモデルの構築を目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250515552654
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareと九電ドローンサービスが、下水道などのインフラ点検・維持管理やドローン活用を共同で進める業務提携の覚書を締結した。九州での取り組みを起点に、将来の全国・海外展開も視野に入れる。

## 会社が挙げた理由

下水道などインフラ設備の老朽化、熟練工の不足、自然災害の頻発に対応し、安全かつ効率的な点検・維持管理や地域のニーズに適したソリューションの提供を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 九電ドローンサービス株式会社
- 提携先の事業内容: 点検サービス（狭所・暗所点検、自動巡回点検、水中点検、橋梁・鉄塔点検、赤外線点検など）、測量サービス（レーザー測量、写真測量、測量ソフト販売など）、空撮サービス（4K／12K空撮、360°パノラマVR、LIVE配信、動画編集、3Dモデルなど）、独自サービス（森林材積量見える化AI、枯れ木検知AI、SPOT・レーザーなど）、機体販売（IBIS2、Skydio2+、SkydioX10、ELIOS3など）
- 提携先の所在地: 福岡県福岡市中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 九州エリアにおけるドローンによる下水道を中心としたインフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築、IBIS等その他ドローンサービス全般に関する営業活動、機体及び周辺機器の販売、デジタルツイン（BIM／CIM等）の利用促進、IBIS等その他ドローンの活用及びDX推進に関する技術検証
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には両社の業績向上に資するものと考えています。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「今回の業務提携では、リベラウェアが機体、画像処理技術、開発技術などを提供する一方、QDSは豊富なパイロット人材、機体ラインナップ、地域ネットワークなど両社の強みを生かした連携を強化していきます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の提携内容に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「具体的には、以下のプロジェクトを進めていきます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「IBIS等その他ドローンサービス全般に関する営業活動」「機体及び周辺機器の販売」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に九電ドローンサービス側のコメント・発言の掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会 社 名：九電ドローンサービス株式会社」「所 在 地：福岡県福岡市中央区渡辺通 2-1-82」「事 業 内 容：（主なサービスメニュー）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「アジア圏を中心に海外展開も視野に入れていきます。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「全国展開を視野に」「アジア圏を中心に海外展開も視野に入れていきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、以下のプロジェクトを進めていきます。」に続く(1)から(5)の記載」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携が業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には両社の業績向上に資するものと考えています。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本提携が業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「九州エリアにおけるドローンによる下水道を中心としたインフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築」」）