# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、災害時倒壊建屋内におけるドローンを活用した生存者確認の実現に向け、NEDO「SBIR推進プログラム」にて警察庁をニーズ元とする実証実験を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250423519732
種別: その他開示
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、狭小空間点検ドローン「IBIS2」に複数無線への自動接続機能と小型サーモカメラを追加し、倒壊建屋内の生存者を探すための実証実験を警察施設で行った。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震の被災地で倒壊家屋内部を調査した経験を踏まえ、倒壊家屋内で人に代わって生存者を捜索できるよう、より広範囲で安定した無線接続とリアルタイム温度検知を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 狭小空間点検ドローン IBIS2、マルチ延長アンテナ、IBIS2専用サーモカメラ
- 相手先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、警察庁
- 相手先の概要: NEDO：国立研究開発法人。警察庁：本プログラムのニーズ元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: NEDOのSBIR推進プログラムにおける研究開発・実証実験。警察庁をニーズ元とする
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の倒壊建屋内における生存者捜索、行方不明者の捜索、消防・警察等の災害対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 警察施設（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 能登半島地震の被災地でIBIS2を活用した倒壊家屋内部調査を実施（累計件数・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「開発品を用いた実証実験を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NEDOの『SBIR推進プログラム』…にて…実証実験を実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に実証実験の具体的な開始日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で本実証実験を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「警察施設において開発品を用いた実証実験を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「生存者の体温が可視化されることによる見落とし防止及び早期発見の可能性を模索しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」「警察庁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「警察庁をニーズ元とする実証実験」「本プログラムにて…研究開発を行い…実証実験を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「警察庁をニーズ元とする」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、利用実績の件数等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「対象事業の数値期間・時点の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NEDOの『SBIR推進プログラム』」「警察庁をニーズ元」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「複数の無線送受信装置」「小型サーモカメラ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の成長戦略に沿った既存サービスの適用範囲の拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「既存サービスの適用範囲の拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「既存サービスの適用範囲の拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本プログラムにてIBIS2を改良」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の狭小空間点検ドローン『IBIS2』」「当社が開発したIBIS2および関連機材」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Liberaware…は…研究開発を行い…実証実験を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「警察施設において…実証実験を実施」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「能登半島地震の被災地において…内部調査を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の探索では…作業者自身へ危険」「従来は一つの無線装置に対して一台のIBIS2が無線接続」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IBIS2」「マルチ延長アンテナ」「IBIS2専用サーモカメラ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界でも珍しい」「世界最小級のドローン開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「早期発見の可能性を模索しています」「今後も…活用されるようアップデート」」）