# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：三次公募）採択のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250410512962
種別: その他開示
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

経済産業省の補助金公募で、Liberawareの海外インフラ点検事業に関する調査プロジェクトが採択された。マレーシアやブラジルなどで、狭小空間点検ドローンとデジタルツインを組み合わせたサービス展開を目指す。

## 会社が挙げた理由

日本企業の技術やサービスを活用し、新興国市場の課題解決を支援する制度であり、同社は海外でのインフラ・プラント設備点検DXソリューションの展開を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 狭小空間点検ドローン、デジタルツイン技術を組み合わせたインフラ・プラント設備点検のDXソリューション、ドローン講習会
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 日本の経済産業省。補助金を公募した官公庁。
- 当社との関係: 経済産業省が公募した補助金制度に当社が応募し、プロジェクト採択の通知を受けた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 交付決定日から事業実施予定（終了予定：2026年2月28日）
- 適用分野: 製鉄、電力、石油化学、インフラ・プラント設備点検
- 受賞名・認証名: 令和5年度補正『グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：三次公募）』採択
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年7月期への影響は軽微。2026年7月期への影響は今後精査
- 出典: 経済産業省ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、…補助金…に採択された旨の通知を受けました」／「事業実施期間：交付決定日～2026年2月28日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採択された旨の通知を受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「事業実施期間：交付決定日～2026年2月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択された旨の通知を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「事業実施期間：交付決定日～2026年2月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「補助予定額：最大41,500千円」／「2026年7月期に与える影響につきましては、今後精査してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が公募した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「経済産業省が公募した…補助金」／「採択された旨の通知を受けました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省が公募した」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「マレーシア等の新興国」／「現地営業パートナー」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「補助予定額：最大41,500千円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「補助予定額：最大41,500千円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本公募の採択に関する発表（経済産業省ウェブサイト）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助予定額：最大41,500千円」／「2026年2月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外への事業展開へと繋げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2025年7月期に与える影響は軽微です。2026年7月期に与える影響につきましては、今後精査してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インフラ・プラント設備点検のDXソリューションを展開することを目標」／「狭小空間点検ドローンの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マレーシアやブラジルに注力」／「グローバルサウス市場をはじめとした海外への事業展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「狭小空間点検ドローンとデジタルツイン技術を組み合わせ」／「海外への事業展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社として市場調査が進んでいる」／「狭小空間点検ドローンの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社 Liberaware」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「マレーシアやブラジルに注力」／「海外への事業展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「採択プロジェクトの目標・計画のみ記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「狭小空間点検ドローン」／「デジタルツイン技術」／補助金正式名称」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名・代表者名・コード番号」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「採択されたプロジェクト内容」「公募概要」「業績に与える影響」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助予定額：最大41,500千円」／「2026年7月期に与える影響につきましては、今後精査してまいります」」）