# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 特殊当座借越契約の締結及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250318596295
種別: 開示
開示日: 2025-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

鉄道点検向けドローンプロジェクトなどの事業資金を確保するため、3行と総額7億円の借入枠・借入契約を設定する。いずれも無担保・無保証で、契約・借入は2025年3月中に予定されている。

## 会社が挙げた理由

補助金を受領するまでの期間に必要となる事業費用を自己資金で支出する必要があるため。また、プロジェクトの事業資金と今後の成長に伴う必要運転資金を確保し、財務基盤の強化、プロジェクトの確実な遂行、事業拡大の機会確保を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特殊当座借越契約の締結及び資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年3月18日
- 実施日: 契約締結及び借入は2025年3月19日、3月21日、3月24日に予定されている
- 対象期間: 2025年7月31日、2025年12月30日まで（契約ごとに異なる）
- 金額: 株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約：300,000千円、株式会社京葉銀行との特殊当座借越契約：100,000千円、株式会社りそな銀行からの借入：300,000千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断している
- 理由: 補助金受領までの期間における事業費用の支出、プロジェクトにおける事業資金及び今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金の確保、財務基盤の強化、プロジェクトの確実な遂行と事業拡大の機会確保
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月19日に株式会社りそな銀行から借入予定。2025年3月21日に株式会社三井住友銀行、3月24日に株式会社京葉銀行との特殊当座借越契約を締結予定。国土交通省所管事業の補助金は2028年3月までに最大52億円を受領する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「特殊当座借越契約の締結及び資金の借入に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「事業資金及び今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金を確保」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社京葉銀行」「株式会社りそな銀行」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約金額 300,000千円」「契約締結日 2025年3月19日（予定）」など。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300,000千円」「100,000千円」「2025年3月21日（予定）」「2025年12月30日」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025年3月18日開催の取締役会において…行うことを決議いたしました」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「契約締結先として「株式会社三井住友銀行」「株式会社京葉銀行」「株式会社りそな銀行」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「各契約について「契約金額」「契約締結日」「契約期間」が記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「資金の機動的かつ安定的な調達を可能とする」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「特殊当座借越契約の締結及び資金の借入…を行うことを決議」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…行うことを決議いたしました」「契約締結日…（予定）」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月19日（予定）」「2025年3月21日（予定）」「2025年3月24日（予定）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月18日開催の取締役会において…行うことを決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2025年3月21日（予定）」「最大52億円の補助金を受領する予定」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図る」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「契約期間は「2025年7月31日」または「2025年12月30日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年3月までに最大52億円の補助金を受領する予定」「今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤の一層の強化を図るとともに、本プロジェクトの確実な遂行と事業拡大の機会を確保することを目的」。」）