# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250314593674
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
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企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

中間期は売上高615百万円を計上した一方、営業損失306百万円、経常損失244百万円、中間純損失246百万円となった。通期業績予想と年間無配予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

損益の増減に関する直接的な理由は明示されていない。一方、KDDIスマートドローンとの提携、自治体・政府関連プロジェクト、実証実験、研究開発など、事業拡大に向けた活動を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":1521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466534,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65633,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159937,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":689015,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"営業利益":{"value":-1799,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21172,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,878,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中間期の損益の増減要因は明示されていない。事業拡大に向けた提携、実証実験、政府関連プロジェクト、研究開発などの活動を実施したと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の売上高は「2025年７月期中間期 615 百万円」、通期予想は「1,300 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△306 百万円」、通期営業利益予想は「△1,799 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙で2024年７月期中間期の売上高・営業利益はいずれも「－」とされ、前年中間期の数値を記載していない旨の注記がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △306,233千円」「経常損失（△） △244,722千円」「中間純損失（△） △246,352千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2024年７月期…合計 0.00」、 「2025年７月期（予想）…合計 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期・期末・年間配当金の金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△） △244,722」から「税引前中間純損失（△） △244,722」へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に営業利益率の記載はなく、前年中間期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年７月期中間期 40.5」「2024年７月期 56.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △466,534」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「具体的には、2025年１月にKDDIスマートドローン株式会社と…業務提携を開始」「研究開発活動も順調に進捗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動き」、自社施策として「KDDIスマートドローン株式会社と…業務提携を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の活動の結果…となりました」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2025年１月31日」、通期予想期間は「2024年８月１日～2025年７月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動き」や「2024年４月１日から始まった…労働時間規制強化の動き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月期中間期において中間財務諸表を作成していないため…対前年中間期増減率…については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）