# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250131559813
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

東日本旅客鉄道株式会社が当社普通株式333,300株を取得し、議決権比率が9.99％から11.76％に上昇しました。これにより、同社は主要株主の第3位から第2位になりました。

## 会社が挙げた理由

東日本旅客鉄道株式会社から当社普通株式333,300株を取得した旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年1月31日
- 認知日・通知受領日: 2025年1月31日（東日本旅客鉄道株式会社から取得した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社Liberaware（発行会社）および東日本旅客鉄道株式会社（異動株主）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Liberawareの普通株式333,300株
- 原因: 東日本旅客鉄道株式会社が当社普通株式333,300株を取得したため
- 業績への影響額: 業績への影響はありません（影響額の数値記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権18,836個（所有株式数1,883,600株）、9.99％、第3位（2024年7月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権22,169個（所有株式数2,216,900株）、11.76％、第2位（2024年7月31日現在の総株主の議決権188,367個を基準）
- 今後の見通し: 本主要株主の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社普通株式333,300株を取得した旨の連絡を受けました」および「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社より、当社普通株式333,300株を取得した旨の連絡を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得による主要株主の異動を記載しており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月31日付けで」および「本日、東日本旅客鉄道株式会社より…取得した旨の連絡を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　東日本旅客鉄道株式会社」および「当社普通株式333,300株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月31日付け」ならびに「18,836個…9.99％」「22,169個…11.76％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより、主要株主の異動が生じることとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「本主要株主の異動による業績への影響はありません。」および「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社より、当社普通株式333,300株を取得した旨の連絡を受けました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社より、当社普通株式333,300株を取得した旨の連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　名称　東日本旅客鉄道株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式取得および主要株主の異動を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社より、当社普通株式333,300株を取得した旨の連絡を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）