# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、KDDIスマートドローン株式会社との業務提携に関する覚書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250130557815
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

LiberawareはKDDIスマートドローンと、ドローンおよびデジタルツイン分野で業務提携に関する覚書を締結することを決定した。IBISを使ったソリューションの構築・展開、代理店販売、操縦スクール運営、新規サービスや業界向けソリューションの開発を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

両社の知見、ネットワークなどの経営資源を相互に活用し、ドローン・デジタルツイン分野での競争力向上と事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: KDDI スマートドローン株式会社
- 提携先の事業内容: ドローン事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 100,000 千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Liberaware 製ドローン IBIS を用いたソリューションの構築および展開、KDDI スマートドローンによる IBIS の代理店販売業務、KDDI スマートドローンによる IBIS 操縦スクールの運営、営業基盤や技術の共有を通じた新規サービスの展開、鉄道・建設現場など特定業界向けドローンソリューションの構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年１月30日
- 契約締結日: 2025年１月30日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当期業績への影響は、本日別途公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した 2025 年７月期の業績予想に織り込み済みです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「KDDI スマートドローン株式会社との業務提携に関する覚書締結のお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携に関する覚書」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「Liberaware 製ドローン IBIS を用いたソリューションの構築および展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「KDDI スマートドローンによる IBIS の代理店販売業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「ソリューションの構築および展開」「IBIS の代理店販売業務」「営業基盤や技術の共有」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「中長期的かつ相互補完的な事業連携を行う」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　ドローン事業」「資本金　100,000 千円」「最近３年間の経営成績及び財政状態」について「記載しておりません」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　システム開発を委託しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外のインフラ管理においてデジタルツイン技術が広く利用される世界を目指して」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の競争力の向上を図るとともに、両社の事業の更なる拡大を進める」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、以下のプロジェクトを進めてまいります。」に続く①から⑤の項目」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025 年１月 30 日」「契約締結予定日：2025 年１月 30 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「競争力の向上」「事業の更なる拡大を進める」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携に関する覚書」」）