# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への参加決定～「未来の鉄道点検」を体感できるブースを展示～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20250129556738
種別: その他開示
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberaware、CalTa、KDDIスマートドローンが共同開発中の鉄道点検プロジェクト「Project SPARROW」を、大阪・関西万博で展示することを決めた。自律型ドローンやデジタルツインを使った「未来の鉄道点検」を、ドローンモック、ジオラマ、VRなどで体験できるようにする。

## 会社が挙げた理由

鉄道設備の老朽化、自然災害の激甚化・頻発化、人手不足、現場作業員の労働災害リスクなどの課題を解決し、安全性・生産性を高めるため。万博では、Project SPARROWが目指す世界を来場者に体感してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Project SPARROW、TRANCITY
- 相手先: CalTa株式会社、KDDIスマートドローン株式会社
- 相手先の概要: CalTa株式会社：東京都港区高輪二丁目18番10号、代表取締役CEO高津徹、2021年7月1日設立、デジタル化事業・現地映像取得事業、KDDIスマートドローン株式会社：4G LTEを用いたドローンの遠隔・長距離飛行サービス、ドローンによる点検・監視・測量・物流・農業等のサービスを提供。国内15拠点以上でドローンスクールを運営
- 当社との関係: CalTa株式会社およびKDDIスマートドローン株式会社とProject SPARROWを共同で研究開発している。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月15日～21日（大阪・関西万博での展示予定）
- 適用分野: 鉄道インフラ点検、鉄道施設の巡視・点検、災害時の施設確認、インフラ管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フューチャーライフヴィレッジ（大阪・関西万博）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 補助金交付決定額：52億円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）『安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証』のテーマ『鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「展示期間：2025年4月15日（火）～21日（月）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に参加します。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「展示期間：2025年4月15日（火）～21日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への参加決定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2025年1月29日／展示期間：2025年4月15日（火）～21日（月）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「参加します。／開発段階のものであり、実際に製品化されるものとは異なります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「CalTa株式会社、KDDIスマートドローン株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「当社は、CalTa株式会社、KDDIスマートドローン株式会社と、『未来の鉄道点検』をテーマに、現在共同で研究開発を進めている『Project SPARROW』について…参加します。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階／設立：2021年7月1日／事業内容：デジタル化事業、現地映像取得事業」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）／CalTa株式会社／KDDIスマートドローン株式会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「展示期間：2025年4月15日（火）～21日（月）／補助金交付決定額：52億円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「鉄道インフラ点検の安全性と生産性を向上させます。／安全・安心な社会の実現に向けて邁進していきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「包括的な点検ソリューションの現場投入を目指します。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「未来の鉄道点検／鉄道インフラ点検の安全性と生産性を向上させます。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「列車回避機能や周辺環境を考慮した機能を備えたドローンを開発します。／包括的な点検ソリューションの現場投入を目指します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「現在共同で研究開発を進めている『Project SPARROW』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市…以下『当社』）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「世界でも珍しい『狭くて、暗くて、危険な』かつ『屋内空間』の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）／人口減少が深刻な地方路線」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Project SPARROW』／デジタルツインプラットフォーム『TRANCITY』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位／プレスリリース」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『未来の鉄道点検』／『安全・安心な社会』／『強靭（レジリエンス）なインフラ』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「開発段階のものであり、実際に製品化されるものとは異なります。／コンテンツ内容の詳細は3月中旬を目途にお知らせします」）