# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 能登半島地震から1年の振り返りウェビナーのアーカイブ動画公開～災害現場での屋内点検ドローン活用から見えた教訓と展望～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241225544181
種別: その他開示
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2024年12月23日に開催した能登半島地震の振り返りウェビナーについて、アーカイブ動画を公開した。動画では、屋内点検ドローンの災害現場での活用事例や、防災支援活動の展望を紹介している。

## 会社が挙げた理由

災害対応における技術革新と実践的な解決策を広く共有し、関係者の知見を深めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IBIS2、TRANCITY
- 相手先: 福井県庁、警察庁
- 相手先の概要: 福井県庁および警察庁。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 福井県庁は災害現場・防災訓練の事例に登場。警察庁は国家プロジェクトの課題設定元。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月23日（ウェビナー開催、実施済み）；2024年12月25日（アーカイブ動画公開、実施済み）
- 適用分野: 災害対応、防災支援、屋内点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ウェビナーは終了しております」「ウェビナーのアーカイブ動画を本日公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 12 月 23 日に開催しました」「2024 年 12 月 25 日」「アーカイブ動画を本日公開しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年 12 月 23 日に開催しました」「アーカイブ動画を本日公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催しました」「公開しました」「紹介しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福井県庁」「警察庁主導」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福井県庁」「課題設定元は警察庁」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、利用実績等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福井県庁」「警察庁」「https://youtu.be/H99t9xvVvVo」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「活用事例」「課題と展望を紹介しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後の防災支援活動として」「ミッションである『誰もが安全な社会を作る』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「アーカイブ動画公開のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防災分野での技術提供」「今後の防災支援活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「屋内点検ドローン『IBIS2』および『TRANCITY』の紹介」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の技術」「当社のドローン開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「能登半島地震後の災害現場での活動報告」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「屋内点検ドローン『IBIS2』の活用事例」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IBIS2」「TRANCITY」「災害時生存者捜索に係るドローン技術の開発」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術革新と実践的な解決策」「世界最小級」」）