# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 狭小空間の「Liberaware」と広域空間の「マップフォー」における設備全域デジタル化プロジェクトの進捗報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241213538507
種別: その他開示
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareとマップフォーが、屋内の狭い場所から広域まで設備をデジタル化する取り組みを、提携開始から約1年かけて進展させた。IBIS2とSEAMSを組み合わせた点検・管理サービスの活用分野を、鉄道関連設備から発電所や工場などへ広げている。

## 会社が挙げた理由

IBIS2とSEAMSを組み合わせたソリューションにより、設備点検の効率化・精度向上とデジタル管理を実現したため。また、営業連携やソリューション開発を強化し、点検対象設備を拡大したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 屋内点検用ドローン IBIS2、移動式の3次元データ計測システム SEAMS、設備全域デジタル化ソリューション
- 相手先: 株式会社マップフォー
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市、共同代表：橘川雄樹、田中一喜。3次元地図、環境認識技術を中心とした空間知能ソリューションを提供。
- 当社との関係: 業務提携。営業連携やソリューション開発で協力している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（業務提携から約1年と記載）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: プラント、インフラ、建設現場、鉄道関連設備、発電所、工場、国内外のインフラ・産業施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 設備点検の効率化と精度向上を実現したと記載
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では本件が当社業績に与える具体的な影響を算出することは困難。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「マップフォーとの業務提携から1年を迎え、進捗状況と今後の方向性についてお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携から約1年」と記載されているが、契約締結・決議に関する明記はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「強化していきます」「提供していきます」「目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「提携開始からの進捗」「設備デジタル化プロジェクトの進展」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「業務提携から約1年が経過」「前事業年度比＋88％の売上を達成」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現しました」とする一方、「提供していきます」「目指します」と記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マップフォー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マップフォーとより緊密な協力体制を構築」「営業連携やソリューション開発を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県名古屋市、共同代表：橘川雄樹、田中一喜」「3次元地図、環境認識技術を中心とした空間知能ソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社を業務提携先として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「プラント、インフラ、建設現場など」と記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「前事業年度比＋88％の売上を達成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「当事業年度は、本発表時点で前事業年度比＋88％の売上を達成」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「前事業年度比＋88％の売上を達成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「前事業年度比＋88％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多岐にわたるビジネスの拡大可能性を追求」「当社の成長戦略に沿った既存サービスの適用範囲の拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点では本件が当社業績に与える具体的な影響を算出することは困難」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ソリューションを提供」「＋88％の売上を達成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プラント、インフラ、建設現場」「鉄道関連設備から…発電所や工場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存サービスの適用範囲の拡充」「点検対象設備が拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「IBIS2とSEAMSを組み合わせたソリューション」「営業連携やソリューション開発を強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Liberaware…当社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも珍しい」「世界最小級のドローン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外のインフラや産業施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々な分野・業種での活用事例」「実際の運用事例を構築」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「狭小空間の『Liberaware』と広域空間の『マップフォー』」「それぞれの得意分野を活かし」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「屋内点検用ドローン『IBIS2』」「移動式の3次元データ計測システム『SEAMS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い実用性が確認されました」「世界最小級のドローン」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では本件が当社業績に与える具体的な影響を算出することは困難」」）