# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2025年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241213538388
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
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企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高2.25億円に対し、営業・経常・最終損失を計上した。通期予想と年間配当予想は修正せず、売上高12.5億円、年間配当0円を維持している。

## 会社が挙げた理由

前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の増減やその理由は示されていない。会社は、資本業務提携・業務提携、自治体との連携、SBIR案件、研究開発などの事業活動を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.82
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":1481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":684,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3},"営業利益":{"value":-1844,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10179,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年11月1日付で100％子会社Liberaware Korea Co., Ltd.を韓国・ソウル市に設立。また、資本金・資本準備金の減少および剰余金の処分を決議し、2024年12月16日を効力発生日として予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,836,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は225百万円、通期予想売上高は1,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は182百万円、通期営業損失予想は1,844百万円。売上高は225百万円、通期予想は1,250百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記でも前年同期の四半期財務諸表が未作成と説明されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失182,460千円、経常損失184,234千円、四半期純損失185,054千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は182,460千円、通期営業利益予想は△1,844百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当は0.00円、2025年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・費用、経常損失、税引前四半期純損失の順で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期の四半期財務諸表は未作成。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末45.6%、前事業年度末56.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年8月1日～2024年10月31日」、通期予想期間は「2024年8月1日～2025年7月31日」で、売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動きや、当該動向に追随するオーストラリアやインドなどの潮流」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月期第１四半期において四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月１日付で設立いたしました」および「重要な後発事象（子会社の設立）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）