# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 千葉大学より森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託～森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲を拡大し災害時の対応へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241203533560
種別: その他開示
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、千葉大学が受託した研究開発事業について、森林内を飛行するドローンと、ドローン搭載型の放射線量測定機器の開発業務を再受託した。フェーズ1では、障害物検知や精度0.1mの飛行、森林内の空間線量分布マップ作成の見通しなどを得ており、今後は技術の改良と実証を進める。

## 会社が挙げた理由

福島国際研究教育機構が目指す、森林などの困難環境下での調査や災害時対応におけるロボット・ドローンの活用拡大に向け、森林内で安全・正確・省コストに調査するための技術を研究開発するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 森林内飛行ドローン、ドローン搭載型空間線量測定機器、3次元データによる樹木解析技術
- 相手先: 国立大学法人千葉大学、福島国際研究教育機構（F-REI）、公益財団法人日本分析センター
- 相手先の概要: 千葉大学は千葉県千葉市に所在する国立大学法人で、学長は横手幸太郎。F-REIは福島復興再生特別措置法に基づき2023年4月1日に設立された特殊法人。日本分析センターは放射線計測の専門機関。
- 当社との関係: 千葉大学が受託した研究開発事業のドローン開発業務を、Liberawareが再委託として受託・実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（昨年に引き続き再委託したとの記載のみ）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 森林内調査、樹木解析・森林マッピング、空間線量計測、災害時対応、カーボンクレジット売買用データ収集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 精度0.1mでの飛行を実現。森林内の詳細な空間線量分布マップを作成できる見通し。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし
- 出典: 国土地理院（航空写真の出典として記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「試作機、改良機を用いて実験する」「現地実証」「今後は、センサフュージョンを行い森林内での安定した飛行の実現」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「千葉大学が受託した…委託事業を、昨年に引き続き再委託した」「ドローン開発の業務を再委託として当社が受託し実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後は…評価を行います」「今後は…検討等を行い」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年に引き続き再委託した」「フェーズ1結果と今後の展望」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「精度0.1mでの飛行を実現しました」「放射線量計を製作でき、詳細な空間線量分布マップを作成できる見通しを立てることができました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現しました」「目指します」「期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人千葉大学」「福島国際研究教育機構…特殊法人」「公益財団法人日本分析センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「千葉大学を中心に…コンソーシアムが進めている研究開発業務」「ドローン開発の業務を再委託として当社が受託し実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「千葉県千葉市、学長：横手幸太郎」「放射線計測の専門機関」「2023年4月1日に設立された特殊法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「千葉大学」「福島国際研究教育機構」「公益財団法人日本分析センター」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人千葉大学」「千葉大学が受託した…委託事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「精度0.1mでの飛行を実現しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「低照度環境下での飛行試験を実施により…精度0.1mでの飛行を実現」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福島国際研究教育機構」「国立大学法人千葉大学」「公益財団法人日本分析センター」「航空写真（国土地理院）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「精度0.1mでの飛行を実現しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社成長戦略における新たなデバイス開発の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローン開発の業務を再委託として当社が受託し実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社成長戦略における新たなデバイス開発の一環」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなデバイス開発の一環」「森林内を飛行するドローンの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社成長戦略における新たなデバイス開発」「ドローンの開発に取り組んでいます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…当社」「当社が受託し実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「森林内」「千葉県千葉市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「レーザでの計測の方が優位であることを確認しました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型ドローン『IBIS』」「ミリ波レーダ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で平和な社会をお届けします」「創造的復興の中核拠点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発可能性の検討」「見通しを立てることができました」「将来的に」「期待しています」」）