# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施～災害想定シーンにおいて安全性を担保しながら短時間での状況把握に成功～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241113520197
種別: その他開示
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは神戸市消防局と、トンネル内で小型ドローン「IBIS2」を使って要救助者を捜索・救助する実動訓練を実施した。訓練では、救助隊が入る前に内部の安全状況を確認し、13分で負傷者を発見した。

## 会社が挙げた理由

閉鎖空間や視界不良環境下での救助活動におけるドローン活用を検証し、災害現場のリスクを低減しながら要救助者を迅速に捜索・救助する手法を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小型ドローン「IBIS2」
- 相手先: 神戸市消防局
- 相手先の概要: 神戸市の消防局。本部機動中隊第1係を擁する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 合同訓練を実施し、閉鎖空間や視界不良環境下での救助活動におけるドローン活用を検証する連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: トンネル内の要救助者捜索・救助、閉鎖空間・狭小空間での災害対応、視界不良環境下の救助活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県千葉市中央区中央3-3-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 要救助者の発見までの所要時間13分。救助隊の安全な進入を確保したと記載。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環と位置づけられているが、売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は 2024 年 11 月 5 日、神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「神戸市消防局と合同で…実動訓練を実施しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 11 月 5 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「神戸市消防局と合同で…実動訓練を実施しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年 11 月 5 日…実動訓練を実施しました」／発表日「2024 年 11 月 13 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「13 分という迅速な成果が得られました」／「連携をさらに強化し…活用範囲を拡大する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸市消防局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「神戸市消防局と合同で…訓練を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「神戸市消防局が擁する本部機動中隊第1係」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「神戸市消防局」と記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「神戸市消防局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「要救助者の発見までの所要時間は 13 分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の訓練」／「発見までの所要時間は 13 分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「訓練結果」欄で当社が13分の成果を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 5 日」／「所要時間は 13 分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「他の自治体や企業とも連携し、閉鎖空間での救助活動における新たな技術基盤を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「神戸市内のトンネルにおいて実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社の小型ドローン『IBIS2』を活用」／「活用範囲を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の小型ドローン『IBIS2』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…当社は…実動訓練を実施しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸市内のトンネルにおいて実施」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「神戸市消防局と合同で…実動訓練を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の方法では確認が難しいトンネル内構造を短時間で把握」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型ドローン『IBIS2』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「13 分という迅速な成果」／「高評価」／「安全性の向上にも貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「拡大する予定です」」）