# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） ドローン単体として世界初の実施！神戸製鋼所と共に経産省 資源エネルギー庁管轄の委託事業にてIBIS2の放射線耐久度を測定し高放射線環境においての動作を確認

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241108516669
種別: その他開示
開示日: 2024-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

狭小空間点検ドローン「IBIS2」に放射線を照射する試験を行い、約292～298Gyまで主要センサーが動作することを確認した。一方、同線量域で故障し、カメラにはノイズも発生した。

## 会社が挙げた理由

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業の一環として、放射線環境下におけるIBIS2の耐久度・挙動を確認するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 狭小空間点検ドローン IBIS2
- 相手先: 株式会社神戸製鋼所
- 相手先の概要: 代表取締役社長：勝川四志彦。原子力事業として放射性廃棄物の減容処理施設、廃止措置・大型機器処理、放射性廃棄物容器、金属リサイクル研究などを行う。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 経済産業省資源エネルギー庁の委託事業において共同で試験を進めた。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 高放射線環境、原子力産業、狭小空間の点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 集積吸収線量292Gy（1号機）、298Gy（2号機）まで、故障するまで主要センサーが動作。照射線量率55.7Gy/h。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省資源エネルギー庁の委託調査報告書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「放射線照射試験を実施し」「IBIS2 は292Gyおよび298Gyで故障していることが判明」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社神戸製鋼所と共に進めた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「試験結果の記載はあるが、提供開始日・発売日等の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ドローン単体としては世界初となる…放射線照射試験を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「試験結果」「故障していることが判明」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「動作を確認しました」／「追加試験の実施等により…明らかにすることを検討しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社神戸製鋼所について」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社神戸製鋼所と共に進めた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：勝川四志彦」「事業概要：（原子力事業抜粋）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等であるとの記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社神戸製鋼所と共に進めた」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「集積吸収線量約300Gyでの動作を確認」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1号機292Gy（5.24時間）、2号機298Gy（5.35時間）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「委託調査報告書 URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「55.7Gy/h」「292Gy（5.24時間）、298Gy（5.35時間）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらなる精度向上に向けた取り組みも進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ドローン単体として世界初」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「2台のIBIS2を対象に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「狭小空間点検ドローン『IBIS2』は当社が開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Liberaware…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ドローン単体として世界初※」／「※当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ドローン単体として世界初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「狭小空間点検ドローン『IBIS2』」「距離センサー、気圧センサー、IMU、カメラ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ドローン単体として世界初」「世界最小級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「292Gyおよび298Gyで故障」「カメラに一部ノイズ」「今回測定の対象としなかった中継器のアンテナに対する追加試験」」）