# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） （過去開示の継続事項） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241107513740
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2024年9月13日に公表した海外子会社の設立が完了し、韓国・ソウル市にLiberaware Korea Co., Ltd.を設立した。出資比率は当社100％である。

## 会社が挙げた理由

アジア圏を起点にグローバル展開を加速し、日本国内の成功事例やノウハウを活用して韓国市場で屋内ドローン市場の形成やDX市場への画像解析技術の浸透を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Liberaware Korea Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: ドローンの販売/レンタル、点検ソリョーション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等
- 対象会社の所在地: 韓国・ソウル市
- 対象会社の資本金: 52百万円（450百万ウォン）
- 対象会社の設立年月日: 2024年11月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社設立による、当社業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しております。当該子会社を連結対象として連結決算を開始する場合は、判明次第お知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年11月１日（設立完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は金泰泓。出資比率は当社100％。日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や３次元データを活用したDXソリューションを提供する。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社は、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開を加速させるため、韓国での子会社設立を決定いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「海外子会社の設立が完了しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地　韓国・ソウル市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当該子会社設立による、当社業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年９月13日に開示いたしました『海外子会社設立に関するお知らせ』に関し、海外子会社の設立が完了しました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドローンの販売/レンタル、点検ソリョーション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等」および「狭小空間点検ドローン『IBIS2』や３次元データを活用したDXソリューション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「アジア圏を皮切りにグローバルでの展開を加速させるため、韓国での子会社設立を決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン『IBIS2』や３次元データを活用したDXソリューションを提供」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2024年11月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「※：設立完了に伴い確定した事項」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の氏名　金 泰泓」「出資比率　当社 100％」および「日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン『IBIS2』や３次元データを活用したDXソリューションを提供」」）