# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） デジタルツインプラットフォームTRANCITYと３次元データ計測システムSEAMSの連携による国産技術サービス

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20241015597593
種別: その他開示
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberaware、CalTa、マップフォーの3社が、デジタルツイン基盤と3次元計測・解析技術を組み合わせた新サービス「CalTa M42」の提供を開始した。計測データをアップロードするだけで、点群と写真を地図上に重ねたデジタルツインを自動生成できる。

## 会社が挙げた理由

3社がそれぞれの技術を融合し、専門知識や高性能PC、別ソフトによる事前処理を不要にすることで、3次元点群データの利活用を手軽かつ低コストにし、インフラ現場管理の生産性向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CalTa M42、TRANCITY、SEAMS ME、MAP IV Engine
- 相手先: CalTa株式会社、株式会社マップフォー
- 相手先の概要: CalTa株式会社：東京都港区、本社、代表取締役CEO高津徹、設立2021年7月1日、デジタル化事業・現地映像取得事業。株式会社マップフォー：愛知県名古屋市、本社、共同代表橘川雄樹・田中一喜、設立2016年9月1日、高精度3次元地図データ作成に係る計測システム及びソフトウェアの提供。
- 当社との関係: CalTaはJR東日本グループとの合弁会社で、Liberawareの関連会社。3社は各自の技術を持ち寄り、本サービスを共同で実現。CalTaが販売会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月15日（実績）
- 適用分野: インフラ現場管理、鉄道建設プロジェクトの調査・設計・施工
- 受賞名・認証名: CEATEC AWARD 2024 デジタル大臣賞（TRANCITY）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 時間とコストを大幅に削減できるとするが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス開始日：2024 年 10 月 15 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「スタートアップ企業 3 社がそれぞれの強みを持ち寄り、オープンイノベーションを通じて技術とアイデアを融合」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日：2024 年 10 月 15 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『CalTa M42』を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024 年 10 月 15 日」／「サービス開始日：2024 年 10 月 15 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新サービス『CalTa M42』を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CalTa 株式会社」「株式会社マップフォー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「スタートアップ企業 3 社がそれぞれの強みを持ち寄り…技術とアイデアを融合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■会社概要」以下のCalTa株式会社、株式会社マップフォーの記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「JR 東日本グループとの合弁会社で、当社の関連会社である CalTa」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザーコメント（JR 東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス 芝 寛様）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CalTa 株式会社」「株式会社マップフォー」「CEATEC2024」および各社URL」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「インフラ現場管理の生産性向上に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス開始日・販売会社」「販売会社：CalTa 株式会社」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ現場管理」「鉄道建設プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『CalTa M42』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3 社がそれぞれの強みを持ち寄り…技術とアイデアを融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware、CalTa 株式会社、株式会社マップフォーは…新サービス…を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「これまでにない革新的なソリューションを実現しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新宿駅東口」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ユーザーコメント（JR 東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の作業フローでは、取得した計測データを別のソフトウェアで点群化および座標付けする必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『CalTa M42』」「『TRANCITY』」「『SEAMS ME』」「『MAP IV Engine』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「これまでにない革新的なソリューション」「サクサク動作」「より手軽に低コスト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに該当する記載なし」）