# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） ～東京都の機関において随意契約による導入が可能に～東京都「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240925588293
種別: その他開示
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

小型ドローン「IBIS2」を使って東京消防庁消防学校庁舎のBIM化を実現し、その実績が東京都の新事業分野開拓者として認定された。これにより、令和10年3月31日まで東京都の機関が随意契約でIBIS2を導入できるようになった。

## 会社が挙げた理由

東京消防庁消防学校庁舎のBIM化に成功した成果が評価され、認定されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IBIS2（アイビスツー）
- 相手先: 東京都、東京消防庁消防学校
- 相手先の概要: 東京都の機関。東京消防庁消防学校は東京都の消防学校。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京都の現場対話型スタートアップ協働プロジェクトにおいて、当社がIBIS2を活用して東京消防庁消防学校庁舎をBIM化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和10年3月31日まで随意契約による導入が可能（認定の有効期限）
- 適用分野: 公共施設、インフラ管理、庁舎の点検・計測・修繕工事設計
- 受賞名・認証名: 東京都「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者認定
- 授与・認証機関: 東京都
- 登録番号・有効期限: 有効期限：令和10年3月31日
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 修繕工事における設計精度、打合せや工事の効率化が向上（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 東京消防庁消防学校庁舎のBIM化に成功（件数としてはnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京消防庁消防学校の BIM 化に成功しました」「新事業分野開拓者に認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京都の機関において随意契約による導入が可能となります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和 10 年 3 月 31 日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新事業分野開拓者に認定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「BIM 化に成功しました」「認定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現しました」「認定されました」「導入が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都」「東京消防庁消防学校」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京消防庁消防学校の BIM 化」「東京都の機関において随意契約による導入が可能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都庁の都政現場」「東京消防庁消防学校」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京消防庁消防学校の BIM 化」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都」「東京消防庁消防学校」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「設計精度が向上」「効率化が大幅に向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「随意契約による導入が可能」「他の公共施設やインフラ管理への応用を図ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「他の公共施設やインフラ管理への応用を図ってまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「さらなる技術展開」「他の公共施設やインフラ管理への応用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の小型ドローン『IBIS2』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも珍しい」「世界最小級のドローン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京消防庁消防学校の庁舎」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京消防庁消防学校の BIM 化に成功」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「経年劣化した紙図面を使用」「人が直接アクセスすることが困難な場所」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型ドローン『IBIS2（アイビスツー）』」「BIM（Building Information Modeling）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「BIM 化に成功」「世界でも珍しい」「世界最小級」「大幅に向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です」「応用を図ってまいります」」）