# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2024年7月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240913584973
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2024年7月期は、売上高が前期比115%増の815百万円まで拡大し、経常損失・純損失も大幅に縮小した。2025年7月期は、機体販売や既存サービスの拡大、SBIR補助金を前提に経常利益・純利益の黒字化を計画している。

## 会社が挙げた理由

屋内ドローン市場の拡大、新機体「IBIS2」のサービスイン、リカーリング収益の増加、高付加価値・高利益率の機体販売が業績拡大と損失縮小の理由として示されている。2025年7月期は、既存ビジネスの拡大とSBIRに係る補助金収入を背景に黒字化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 通期
- 売上高: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":115}
- 営業利益: {"value":-440,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-434,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-437,"unit":"百万円（当期純損失）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"44%","前年同期比増減ポイント":"+31ポイント（13%から44%）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":800,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年7月期は全四半期で前年同期比増収。第3四半期会計期間で営業黒字化（SBIR研究開発費約58百万円を除く）。単独四半期の財務数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"48%","unit":"%"},"販売管理費":{"value":2444,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-1844,"unit":"百万円"},"営業外収益":{"value":1859,"unit":"百万円"},"営業外費用":{"value":7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: リカーリング収益増、高利益率の機体販売、屋内ドローン市場拡大、新機体IBIS2のサービスイン。SBIR研究開発費141百万円を計上し、これを除く経常損失は293百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":71,"単位":"名","基準日":"2024年7月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画期間内に経常利益ベースで黒字化を図る。具体的な目標年度・数値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 韓国子会社Liberaware Korea Co., Ltd.の設立予定、次世代IBIS、次世代ソフトウェア、新たなデバイスの開発、鉄道環境特化型ドローンの開発、建設現場向けドローン・3次元化・建設ソフトウェア自動連携システムの開発、SBIRを活用した鉄道点検、建設現場DX、災害時生存者捜索技術の開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「24/7期は全四半期で前年同期比増」「第3四半期会計期間で営業黒字化」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上規模拡大」「大幅な規模拡大」とは記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「リカーリング収益増と高利益率の機体販売により大幅に売上総利益が上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「屋内ドローン市場拡大と新機体IBIS2のサービスインにより前年比2.1倍成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「点検ソリューション」「プロダクト提供サービス」「デジタルツイン事業」「ソリューション開発事業」の売上推移が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024/7期の「人件費及び経費 537百万円」「SBIR以外研究開発費 121百万円」「SBIR研究開発費 141百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「SBIR研究開発費用として141百万円を計上」「当該費用を除くと経常損失▲293百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「25/7期52セットの販売を計画」「機体販売以外の売上高は、現時点で約40%を受注済等で占める」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来のリスクや不確実性への一般的な注意書きはあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図る」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「韓国に海外子会社を設立」「次世代IBIS及びソフトウェアや鉄道環境特化型ドローンをローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計顧客企業数270社超」「連携自治体数25か所以上」「IBIS2…39セット」「TRANCITYアカウント数115」「継続案件数4」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規顧客は順調に増加」「連携自治体数は累計25か所以上」「全てのサービスが前年比増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1セット平均単価800万円」「2024/7期…累計39セット」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数71名…2024年7月末現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ドローン市場9,054億円」「鉄道の保守メンテナンス市場1,661億円」「業界大手企業取引実績 約50%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2024/7期研究開発費2.6億円」「研究開発費PL計上額263百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年7月期 通期決算説明資料」で、業績グラフ、業績予想、成長戦略で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「01 当社事業概要」および「Appendix ①会社概要等」はあるが、業績報告と成長戦略のページが資料の中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益黒字化を見込む」「韓国に海外子会社を設立…24年11月（予定）」「将来の業績等を保証するものではない」」）