# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240913584748
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

株式会社Liberawareが、韓国市場で自社のドローン・画像解析ソリューションを展開するため、出資比率100％の現地子会社を設立することを決定しました。設立は2024年11月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

アジア圏を起点としたグローバル展開を加速し、韓国のインフラ老朽化や労働人口減少、安全意識の高まりを背景とする需要を取り込むためです。国内の成功事例やノウハウを活用し、「IBIS2」や3次元データを使ったDXソリューションを韓国で提供するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Liberaware Korea Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: ドローンの販売/レンタル、点検ソリョーション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等
- 対象会社の所在地: ソウル（詳細未定）
- 対象会社の資本金: 50 百万円（470 百万ウォン相当）（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 11 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（当社の出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社設立による、当社業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しております。当該子会社を連結対象として連結決算を開始する場合は、判明次第お知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年９月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は金 泰泓（予定）。商号変更および従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「韓国に子会社を設立することを決議」「出資比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「韓国での子会社設立を決定いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」。新設前の出資比率に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「韓国に子会社を設立」「所在地　ソウル（詳細未定）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金　50 百万円（470 百万ウォン相当）（予定）」「当社業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社設立による、当社業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本取引の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「海外子会社設立に関するお知らせ」で、「本日開催の取締役会において…設立することを決議」としています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．設立する子会社の概要」には資本金の記載はありますが、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金　50 百万円…」「出資比率　当社 100％」の記載はありますが、対価の種類の明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「合併比率」「株式交換比率」に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の商号・氏名に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．設立する子会社の概要」には財務数値の記載がありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象子会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドローンの販売/レンタル、点検ソリョーション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「アジア圏を皮切りにグローバルでの展開の加速を視野に入れ」「韓国市場において…当社画像解析技術の浸透を進めてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン『IBIS2』や３次元データを活用した DX ソリューションを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「１．子会社設立の理由」「２．設立する子会社の概要」「３．今後の見通し」には、取引リスクに関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年９月 13 日」「設立年月日　2024 年 11 月 1 日（予定）」「代表者の氏名　金 泰泓（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「所在地　ソウル（詳細未定）」「代表者の氏名　金 泰泓（予定）」「資本金　50 百万円…（予定）」「設立年月日　2024 年 11 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認などの前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の氏名　金 泰泓（予定）」「『IBIS2』や３次元データを活用した DX ソリューションを提供」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）