# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2024年７月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240913584597
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2024年7月期は、売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小しました。一方、2025年7月期は売上高の増加と経常・最終黒字化を見込む一方、研究開発費の増加により営業損失は拡大する予想です。

## 会社が挙げた理由

IBIS2や新サービスの投入、IBIS2の39セット販売、BIM取組、SBIRプロジェクトの採択などにより事業が進展したとしています。2025年7月期は、ドローン市場・DX市場の成長に伴う既存ビジネスや機体販売の拡大を見込む一方、SBIRプロジェクトに係る研究開発費1,759百万円を計上するため営業損失が拡大するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":114.8}
- 営業利益: {"value":-440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-437,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.53円
- 売上高営業利益率: △54.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.7%","前期末":"52.4%"}
- 総資産: {"value":1517,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":715,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3},"営業利益":{"value":-1844,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64160,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"2024年7月期":"特別損益の計上なし","2023年7月期":[{"区分":"特別損失","項目":"減損損失","value":3343,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年9月13日開催の取締役会で、100％子会社Liberaware Korea Co., Ltd.の設立を決議。2024年11月1日設立予定、資本金50百万円、韓国でドローン販売・レンタル、点検ソリューション、データ処理・解析サービス等を行う予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,836,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: IBIS2の39セット販売、新プロダクト・サービスのローンチ、BIM取組、SBIRプロジェクトの採択などにより事業が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年７月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「815百万円、114.8％増」、営業損失は「△440百万円（前年同期は△630百万円）」、経常損失は「△434百万円（前年同期は△635百万円）」、当期純損失は「△437百万円（前年同期は△641百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は379百万円から815百万円、営業利益は営業損失630百万円から営業損失440百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△440百万円、経常損失△434百万円、当期純損失△437百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年7月期は「営業損失1,844,000千円」、2024年7月期は「営業損失440,786千円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況で、2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期予想の年間配当金合計がすべて「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の「配当性向」「純資産配当率」は、2023年7月期・2024年7月期・2025年7月期予想で「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失」は前事業年度3,343千円、当事業年度「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は前事業年度3,343千円、当事業年度「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年7月期「△54.1％」、2023年7月期「△166.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「56.7％（前事業年度末は52.4％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△253百万円」、詳細欄では「253,351千円の使用」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IBIS2の39セットの販売」や「東京都消防庁の施設のBIM取組など、事業が進展しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「IBIS2の39セットの販売」と、サービス別売上高として「ドローン事業小計572,770千円」「デジタルツイン事業小計113,495千円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ドローン市場及びDX市場は伸長見込み」、自社施策として「IBIS2やBIM取組等の新プロダクト・サービスのローンチ」「パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上高1,250,000千円を見込んでおります」「52セットの販売を計画」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月1日～2024年7月31日」の対象期間、売上高815百万円、前年同期比114.8％増、2025年7月期予想売上高1,250百万円などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年９月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として『Liberaware Korea Co., Ltd.』を設立することを決議しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IBIS2の39セットの販売」および「2025年７月期は52セットの販売を計画」と記載されています。」）