# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） スタートアップと神戸市が協働する、神戸市発の課題解決プロジェクト 2024年度「So-I（KOBE BUSINESS PROGRAM）行政課題解決コース」に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240801560480
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareが、神戸市の行政課題解決プロジェクトに採択された。神戸市と協力し、ドローンを使って地下鉄駅舎の天井裏など目視が難しい空間を点検する実証実験を行う。

## 会社が挙げた理由

神戸市の地下鉄駅舎における目視が難しい天井裏空間の点検作業を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小型ドローン「IBIS」、点検・測量ソリューションサービス
- 相手先: 神戸市（交通局施設課）
- 相手先の概要: 所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。交通局施設課が課題の所管課。
- 当社との関係: 神戸市の担当課と協力し、行政課題解決に向けた実証実験を行う関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月下旬より順次実証実験開始（予定・実証実験）
- 適用分野: 地下鉄駅舎の保守点検、天井裏空間の点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 点検作業の効率化（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微
- 出典: So-I行政課題解決コースの過去の取り組み（Urban Innovation JapanのURL）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「今後、課題を所管する担当課と協力し、サービスの実証実験に取り組みます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「…行政課題解決コース」に採択されました。」「担当課と協力し…実証実験に取り組みます。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「7月下旬より順次実証実験開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…採択されました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「…採択されました。」「7月下旬より順次実証実験開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「今後…実証実験に取り組みます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「スタートアップと神戸市が協働する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「課題を所管する担当課と協力し、サービスの実証実験に取り組みます。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所管課：交通局施設課」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「スタートアップと神戸市が協働する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Liberaware…神戸市発の課題解決プロジェクト…に採択されました。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「所管課：交通局施設課」「URL：https://urban-innovation-japan.com/past/past-kobe-city/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「点検作業の効率化をはかる」「7月下旬より順次実証実験開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業の成長と市の課題解決を目指す。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローンを活用して点検する」「小型ドローン『IBIS』を活用した点検・測量ソリューションサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ドローンを活用した地下鉄駅舎の保守点検作業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「小型ドローン『IBIS』を活用した点検・測量ソリューションサービス」「地下鉄駅舎の保守点検作業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発」「小型ドローン『IBIS』を活用した点検・測量ソリューションサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…は、この度…採択されました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも珍しい『狭くて、暗くて、危険な』かつ『屋内空間』の点検・計測に特化した世界最小級のドローン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸市発の課題解決プロジェクト」「地下鉄駅舎の保守点検作業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「7月下旬より順次実証実験開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「点検作業の効率化をはかる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型ドローン『IBIS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰もが安全な社会を作る」「世界最小級のドローン」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）