# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240729556162
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

事業モデル、成長戦略、2024年7月期の業績計画を示している。売上高812百万円を見込む一方、先行投資により営業損失464百万円を計画し、将来的にはリカーリング収益などでの黒字化を目指している。

## 会社が挙げた理由

売上高は屋内ドローン市場の拡大と新機体IBIS2のサービス開始により伸長を見込むとしている。営業赤字については先行投資が要因であり、売上高の増加による売上総利益率の改善、リカーリング収益の増加、高利益率の機体販売により黒字化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":379,"revised_forecast":812,"change":433,"change_rate":"114%伸長（前年比2.1倍）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-630,"revised_forecast":-464,"change":166,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（営業損失）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-641,"revised_forecast":-466,"change":175,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（当期純損失）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":473,"単位":"百万円","内容":"上場時調達資金の使途における充当額累計の合計"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 世界のドローン市場54.6 B USD（約8兆円、1USD=150円で試算）、国内ドローン市場は2023年3,854億円から2028年9,054億円、国内DX市場は2023年9,059億円から2030年2.3兆円、2030年に労働人口644万人不足、時給2,096円の見込み
- 重点施策: コアプロダクトの進化による圧倒的な優位性の確立、共創を通じた新たな成長エンジンの獲得、メイド・イン・ジャパンの海外展開、既存サービス適用範囲の拡充、既存サービスのバージョンアップ、付加価値向上、オプション開発、次世代IBIS開発、次世代ソフトウェア開発、新たなデバイス開発、鉄道環境特化型ドローン、海外展開、主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域への拡大、自治体実績を増やし災害対応等各機関との連携拡大、災害対応における各機関との連携強化、国家PJ参画:災害時生存者捜索に係るドローン技術の開発、国家PJ参画:建設現場業務高度化に係るソリューション開発、国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発、鉄道保守メンテナンスから国内インフラメンテナンスに展開
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 当社事業が対象とする市場について、技術革新について、国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について、法的規制について（航空法、電波法、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法）、情報セキュリティについて、有能な人材の確保・育成について、製品の品質について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、本文には「事業計画」「成長戦略」が記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「開発期間　短期　中長期（2026年8月～）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業期間　短期　中長期（2026年8月～）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「事業計画表に「売上高812」「営業損失△464」「当期純損失△466」とある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/7期（実績）」「2023/7期（実績）」「2024/7期（計画）」の事業計画表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高は屋内ドローン市場拡大と新機体IBIS2のサービスインにより前年比2.1倍の成長を見込む」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画表は全社の「売上高」「営業損失」「当期純損失」などを記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計顧客企業数260社以上」「ユーザー数4,000名以上の実績」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には644万人不足し、賃金も時給2,000円を超す見込み」「国内ドローン市場9,054億円（2028年）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022/7期（実績）」「2023/7期（実績）」「2024/7期（計画）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「事業計画表に「売上高」「売上原価」「売上総利益」「営業損失」「当期純損失」が年度別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2022/7期（実績）」「2023/7期（実績）」「2024/7期（計画）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は屋内ドローン市場拡大と新機体IBIS2のサービスインにより前年比2.1倍の成長を見込む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「黒字化を目指すうえでの重要財務指標」として売上高総利益率、販管費、研究開発費が示されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場時調達資金の使途として「設備投資、海外展開、研究開発、人材獲得や広告宣伝、借入金返済」が記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「サーバ等設備の増強に係る購入費用44」「新規拠点の設立費用（韓国進出）50」「研究開発費310」「人件費や広告宣伝費用43」「借入金返済26」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場時調達資金の使途に「借入金返済26」はあるが、財務比率の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「黒字化を目指すうえでの重要財務指標」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規業界、新規領域を開拓」「韓国、マレーシアを中心としたアジア地域へ展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「次世代型IBIS　IBISX」「次世代ソフトウェア　Next LAPIS」「補助金交付決定額52億円」「補助金交付決定額4.7億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内ドローン市場9,054億円（2028年）」「Source：インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2024』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略として「コアプロダクトの進化」「共創を通じた新たな成長エンジンの獲得」「メイド・イン・ジャパンの海外展開」が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期」「中長期（2026年8月～）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を見込む」「中長期的には、リカーリングなサービスのみでの黒字化を目指す」「リカーリング収益を期待できる」」）