# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240625536851
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

新規上場申請に向け、2024年4月30日までの第3四半期累計期間の財務・事業状況を報告した。期間中は売上高609,522千円、営業損失282,684千円、四半期純損失262,700千円となり、優先株式の普通株式化・消却と普通株式の100分割も実施された。

## 会社が挙げた理由

IBIS2の販売、福島第一原子力発電所向けの取組、CalTa株式会社を通じたソリューション開発案件、点検ソリューションおよびデータ処理・解析サービスが進展・拡大したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第8期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年6月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 第8期第3四半期累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）および第3四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）
- 金額: 売上高609,522千円、営業損失282,684千円、経常損失260,604千円、四半期純損失262,700千円、研究開発活動の金額163,608千円、第三者割当増資による資本金・資本準備金各125,010千円、借入金額100百万円
- 数量・規模: 普通株式17,136,700株、普通株式1株につき100株の株式分割、借入期間7年
- 業績への影響: 売上高609,522千円、営業損失282,684千円、経常損失260,604千円、四半期純損失262,700千円。新規上場申請のため前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: IBIS2の販売や福島第一原子力発電所向けの取組が進捗し、CalTa株式会社を通じたソリューション開発案件の取引拡大、点検ソリューションおよびデータ処理・解析サービス等が伸長したため。借入は手元資金流動性及び財務健全性の確保のため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高609,522千円、営業損失282,684千円、経常損失260,604千円、四半期純損失262,700千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「四半期損益計算書」「売上高609,522」「営業損失（△）△282,684」「四半期純損失（△）△262,700」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2024年6月25日」「自2023年8月1日至2024年4月30日」「売上高609,522千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産1,002,905千円」「負債合計451,211千円」「普通株式17,136,700株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先 日本政策金融公庫」「パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、よりニーズが高まることが見込まれております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「IBIS2の販売や…取組が進捗したこと」「取引拡大が図れたこと」「サービス等が伸長したこと」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」との記載はあるが、日付・表題による過去開示の特定はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第8期第3四半期」「第3四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月11日付で…取得」「消却しております」「2024年4月12日付で…株式分割」「借入を実行しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2024年6月25日」「2024年4月11日」「2024年4月12日」「2024年5月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月19日開催の取締役会決議」「2024年4月11日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高609,522千円…となりました」「借入を実行しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、インフラDX事業の単一セグメント」「四半期財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外企業への展開も視野に」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年8月1日至2024年4月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年に9,054億円」「2030年に2.3兆円」「海外企業への展開も視野」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「財政状態の状況」「経営成績の状況」」）