# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240625536847
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年8月1日から2024年1月31日までの第2四半期累計期間の財務状況・経営成績などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、売上高2億6,524万2千円、四半期純損失2億5,594万2千円となった。

## 会社が挙げた理由

当社は、ドローン等で取得したインフラ施設・設備等の情報を加工・提供するインフラDX事業を展開しており、当第2四半期累計期間にはIBIS2の販売促進、BIM事業のローンチ、災害対応、福島第一原子力発電所向け開発・実証、業務提携、SBIR制度の採択などを進めたと説明している。損失の個別要因としては、四半期純損失255,942千円を計上したことを記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年６月25日（提出日）
- 対象期間: 第８期第２四半期累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）及び第２四半期会計期間（自2023年11月１日 至2024年１月31日）
- 金額: 売上高265,242千円、営業損失251,426千円、経常損失254,991千円、四半期純損失255,942千円、研究開発活動の金額62,847千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△280,486千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△2,560千円、財務活動によるキャッシュ・フロー210,385千円、現金及び現金同等物の四半期末残高536,012千円
- 数量・規模: 発行済株式総数17,136,700株（提出日現在）、株式分割1株につき100株、分割により増加する株式数16,965,333株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高265,242千円、営業損失251,426千円、経常損失254,991千円、四半期純損失255,942千円。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として、四半期の財務状況、経営成績及び事業状況を報告するため。株式分割は当社株式の流動性の向上を図ることを目的としている。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条、会社法第184条第２項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年４月12日付で株式分割及び定款変更を実施済み。第３回新株予約権の行使期間は2025年11月２日から2033年10月17日まで。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高265,242千円」「四半期純損失255,942千円」「総資産は、1,053,623千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「発行済株式総数、資本金等の推移」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高265,242」「営業損失（△）△251,426」「経常損失（△）△254,991」「四半期純損失（△）△255,942」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式分割の目的」「当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております」「大株主の状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第２四半期累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）」「提出日 2024年６月25日」「売上高265,242千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高265,242千円」「総資産1,053,623千円」「発行済株式総数17,136,700株」「営業活動によるキャッシュ・フロー△280,486千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、よりニーズが高まることが見込まれる市場であります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「四半期純損失255,942千円」「第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,010千円増加」「採択を受けました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度末に比べ」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年６月25日」「株式分割の効力発生日 2024年４月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年６月25日」「株式分割の効力発生日 2024年４月12日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき」「2024年４月11日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高265,242千円」「株式分割及び定款の一部変更を行っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下『株式公開』という。）がなされることを条件とする」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内におけるユーザと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来的には…自律型ドローンの開発と、日本国内における…海外企業への展開も視野」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期会計期間末における…」「以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は…」」）