# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240625536846
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2023年8月から10月までの第1四半期の業績・財務状態、株式状況などを新規上場申請用に報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期財務諸表と事業の状況を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年６月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 2023年８月１日から2023年10月31日まで
- 金額: 売上高73,472千円、営業損失174,978千円、経常損失177,443千円、四半期純損失177,918千円、研究開発活動の金額29,354千円、資本金220,000千円、総資産1,141,997千円、純資産635,392千円
- 数量・規模: 発行済株式総数171,367株（2023年10月31日現在）、提出日現在の普通株式17,136,700株、株式分割による増加株式数16,965,333株
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の業績は、売上高73,472千円、営業損失174,978千円、経常損失177,443千円、四半期純損失177,918千円
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上を図ることを目的としている
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第184条第２項、会社法第178条、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高73,472千円」「営業損失174,978千円」「経常損失177,443千円」「四半期純損失177,918千円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第１四半期（自2023年８月１日 至2023年10月31日）」「売上高73,472千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産1,141,997千円」「純資産635,392千円」「発行済株式総数171,367株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年６月25日」「至2023年10月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2024年６月25日」「自2023年８月１日 至2023年10月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年４月11日開催の取締役会決議」「2024年４月11日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「業績は、売上高73,472千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年に9,340億円」「将来的には…海外企業への展開も視野」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期財務諸表」「売上高73,472千円」「総資産1,141,997千円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は、売上高73,472千円…となりました」」）