# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20240625536845
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、経営状況、財務諸表、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。上場申請に向けた会社情報と過去の業績が開示されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2019年７月期から2023年７月期までの主要な経営指標等、および2024年６月25日現在の提出内容
- 金額: 売上高379,604千円（2023年７月期）、経常損失635,861千円（2023年７月期）、当期純損失641,105千円（2023年７月期）、資本金94,990千円（2023年７月期）、総資産1,074,305千円（2023年７月期）、純資産563,290千円（2023年７月期）
- 数量・規模: 従業員52人（うち臨時雇用者13人、2024年５月31日現在）、CalTa株式会社の議決権所有割合34.0％、2024年５月末時点のIBIS2提供セット数61セット、TRANCITYライセンス供与数100件
- 業績への影響: 第３期以降、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失。第６期及び第７期は営業キャッシュ・フローがマイナス。
- 理由: 新規上場申請のため。機体開発等の先行投資、研究開発費、人材採用、広告宣伝活動への投資を行ってきたため損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）、会社計算規則（2006年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請に基づく上場手続。将来的に自律型ドローンの開発および海外展開を視野に事業活動を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「【株式等の状況】、【経理の状況】、【新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）】」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2023年７月期の売上高379,604千円、経常損失△635,861千円、当期純損失△641,105千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年６月25日、決算年月2019年７月から2023年７月、各期の財務数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移に複数の財務・非財務数値を掲載」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第６期及び第７期の財務諸表については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「書類の表題は『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『継続的な成長を見込んでおります』『海外企業への展開も視野』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類は企業情報、事業状況、財務諸表等を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の明示なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針として『ドローンとデジタル技術を組み合わせた…ソリューションの提供を進める』と記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年６月25日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年６月25日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2024年６月25日』『売上高379,604千円』、一方で『成長を見込んでおります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第１【企業の概況】から第７【提出会社の参考情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『韓国を中心に海外での事業展開を進めております』『マレーシアにおける…実証』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「決算年月2019年７月から2023年７月までの主要な経営指標等の推移」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したもの』、『海外企業への展開も視野』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき監査を受けているとの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事業等のリスク』『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『財務上の課題』」）