# 労務費・社会保険料率の上昇｜ソーバル（2186）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 原価の大部分を占める労務費の増加と、社会保険料率が平成29年以降9.15％で固定されることによる影響可能性を記載している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合の影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 悪化 「IT技術者の不足及び高コスト化等の課題が顕著化しており」 — IT技術者の不足に加えて高コスト化が顕著化していると記載しており、労務費・人材コストに関する外部環境上の懸念を強めている。 (https://komori.app/company/2186/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 原価の大部分を占める労務費の増加と、契約金額に転嫁できない場合の影響可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 労務費が原価の大部分を占め、契約金額に転嫁できない場合に業績・財政状態へ影響する可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合の影響可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合の影響可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 労務費が原価の大部分を占め、契約金額へ転嫁できない場合に業績・財政状態へ影響する可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/2186/filing/2023-fy)