# ソーバル（2186） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2186/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-14
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/2186
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7VZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、プリサイス株式会社の全株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、売上高・利益が増加しました。また、期中に配当の支払いがありました。なお、事業等のリスクや優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

## 事業

本報告書に記載された事業内容は、当社グループが主にIT系エンジニアリング事業を展開している点を中心に構成されており、2026年8月末を期末とする中間期間においても大きな変更はないとされています。主力はWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野であり、新規取得した関係会社の寄与により売上高が増加しています。AI導入による生産性向上等の施策を通じた価値提供を継続し、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化、契約単価の改定等の施策を継続しています。なお、セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントのためセグメント別記載は省略されています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-10-14）では、AI活用による生産性向上と一括受託・契約単価改定の継続、AI関連の取り組み継続、理創およびプリサイスの子会社化（連結範囲への反映）を中心に記載が更新された。またAI導入から実装・業務変革までの価値提供を担う技術者育成・採用継続が新たに具体化されている。

- + AI実装人材の育成と採用

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-10-14）で、(1) 採用・OJT研修による技術力育成にAI実装・業務変革までの育成方針が再言及、(2) 株式会社理創の企業結合について暫定から確定への移行が追記、(3) プリサイス株式会社の子会社化内容が再掲、(4) AI活用による生産性向上と実装・業務変革までの価値提供を新たに能力構築項目として追加。

- + 生成AIによる価値提供の推進

### 規制ポジショニング

2026年10月14日提出の中間報告書において、理創およびプリサイスの全株式取得による子会社化（企業結合・連結範囲変更）が新たに詳細に記載されたため、構造的ポジショニングとして2件を新規追加した。既存11件の正準エントリに対する言及は確認できなかった。

- + 理創の全株式取得による子会社化
- + プリサイスの全株式取得による子会社化

## 会社自身の言葉

### 企業結合（プリサイス株式会社）

- 「プリサイス株式会社との企業結合（プリサイス社100%取得、企業結合日2026年3月2日、みなし取得日2026年3月1日、現金対価259,470千円、取得価額259,470千円、のれん189,075千円、取得関連費用28,800千円、7年間均等償却）」 — プリサイス社100%取得による企業結合の概要（取得額、のれん、費用、日付、償却条件など）
- 「プリサイス株式会社の全株式を取得して子会社化（株式取得日を2026年3月2日、みなし取得日を2026年3月1日、取得価額259,470千円、のれん189,075千円）」 — プリサイス社の全株式取得による子会社化（取得日・みなし取得日、取得価額、のれん等）
- 「プリサイス株式会社の全株式取得（現金対価259,470千円、取得価額259,470千円、アドバイザリー費用28,800千円、のれん189,075千円、償却期間7年間、取得日2026年3月2日、みなし取得日2026年3月1日、取得株式比率100%、取得後の名称変更なし）」 — プリサイス社取得の詳細条件（現金対価、のれん、償却期間、取得株式比率、名称変更なし等）
- 「プリサイス株式会社の全株式を取得して子会社化」 — プリサイス社の全株式取得による子会社化

### 企業結合（株式会社理創）

- 「理創（株式会社理創）との企業結合（全株式取得、みなし取得日2026年2月28日、暫定→確定）および関連する連結範囲の変更」 — 理創との企業結合（全株式取得、暫定処理の確定、連結範囲変更）
- 「理創（株式会社理創）との企業結合（…暫定→確定）」 — 理創の企業結合（暫定→確定）
- 「理創の全株式を取得して子会社化（連結範囲に含める、みなし取得日を2026年2月28日とする）」 — 理創の全株式取得による子会社化（連結範囲に含める、みなし取得日等）
- 「理創との企業結合（全株式取得、みなし取得日2026年2月28日、暫定→確定）および関連する連結範囲の変更」 — 理創との企業結合と、それに伴う連結範囲の変更（暫定→確定）

### 成長戦略・人材育成/AI活用

- 「AI活用による生産性向上、AI導入から実装・業務変革等の価値提供の継続」 — AI活用による生産性向上と、価値提供（実装・業務変革まで）の継続
- 「優秀な人材の確保・技術力強化の取り組み、積極的な採用活動の継続、AI導入から実装・業務変革までの価値提供ができる技術者の育成」 — 優秀な人材確保・技術力強化、採用継続、AI導入から実装・業務変革までの技術者育成
- 「AI導入による生産性向上等の施策を通じた価値提供を継続し、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化、契約単価の改定等の施策を継続しています。」 — AI活用や生産性向上等の施策、事業強化（一括受託獲得、契約単価改定等）の継続
- 「主力はWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野であり、2026年8月末を期末とする中間期間においても大きな変更はないとされています。」 — 主力領域（WEB/アプリ・業務系システム開発）について中間期でも大きな変更なし
- 「AI導入から実装・業務変革までの価値提供ができる技術者の育成」 — AI導入から実装・業務変革までの価値提供ができる技術者の育成

### 事業環境・不確実性と配当

- 「2026年10月14日 取締役会決議による配当金総額129,809千円、1株当たり16.50円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月16日」 — 2026年10月14日取締役会決議に基づく中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等）
- 「IT業界のDX関連需要は高止まり、生成AIの導入ニーズの高まりによりIT投資は堅調
- 大手製造業の主要顧客は投資判断を慎重にする局面もあるが、全般的には研究開発投資を維持」 — IT投資の堅調さ（DX需要、生成AI導入ニーズ）と、顧客の慎重姿勢にも触れた全般的な研究開発投資の維持
- 「中東情勢、米国の通商政策、物価上昇の継続、金融資本市場の変動など不安定な世界情勢が継続」 — 中東情勢、通商政策、物価上昇、金融資本市場変動など不安定要因の継続