# ソーバル（2186） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2186/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-22 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2186 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5RH.pdf ## 要点 当連結会計年度では、株式会社理創の株式を取得して連結子会社化したことにより連結の範囲に含めています。これに加え、売上・利益等の業績やキャッシュ・フローの状況が説明されており、株主優待の長期保有優遇制度の導入も決定されています。 ## 事業 ソーバルは、ソフトウェア開発を主軸とするエンジニアリング企業であり、アプリケーション開発・WEB/クラウド開発・組込み開発を一体化したワンストップサービスを強みとしている。主な事業は「エンジニアリング事業」の単一セグメントで構成され、Win/Mao/Linux対応アプリケーションの設計・開発・運用・保守、スマートデバイス向けアプリ設計・開発、アプリ開発のコンサルティング、WEBアプリ設計・開発、クラウド環境設計・構築、WEB/クラウド開発のコンサルティング、組込み開発…等の支援サービスを提供。AIを成長の柱とし、連結子会社を含む事業展開を行い、主要顧客にSony/富士通を含む。中核はエンジニアリング事業の単一セグメントで、国内市場を中心に展開。主要顧客はソニー株式会社・富士通株式会社。なお、理創・プリサイス等の後発事象を含む注記事項あり。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 978人 ## セグメント - エンジニアリング事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類により、既存の規制ゲート（ISO9001、プライバシーマーク、労働者派遣法遵守）およびPC調達（ノートPC）について言及追記を行う。加えて、連結子会社（コアード、アンドールシステムサポート、理創、プリサイス）を販売/提供体制（配賦拠点）として新規追加する。 - + コアード開発拠点 - + アンドール開発拠点 - + 理創子会社（連結） - + プリサイス子会社 ### 戦略的賭け 2026-05-22提出書類により、既存の「プロジェクト管理高度化による利益率向上」および「AI関連事業の領域拡大と共創の推進」に言及が追加されたほか、新たにパロニムとの資本業務提携、理創の連結子会社化、プリサイスの子会社化が明示されたため3件を追加登録する。 - + パロニムとの資本業務提携 - + 理創の連結子会社化 - + プリサイス子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-22）により、既存16件のうち8件は再言及のためupdate_entry（append_mention）を実施した。加えて、新たに「個人情報・情報セキュリティ関連のリスク」「AI活用に伴うセキュリティ・リスク管理」「後発事象開示基準（会計基準）適用関連リスク」の3件を新規追加する。 - + 個人情報・情報セキュリティ漏洩リスク - + 生成AI活用に伴うセキュリティリスク - + 後発事象開示基準適用関連リスク ### 製品 提出書類（2026-05-22）では、主力であるエンジニアリング事業の開発・運用・保守/コンサルを継続的に言及しており、既存エントリ「エンジニアリング事業 開発評価支援」を更新した。また、AIを活用した新規サービス/ソリューション創出および生成AIを活用したDX人材育成と顧客共創の推進が再言及され、既存エントリ「AI関連新規サービス領域の開発」を拡張して更新した。さらに、コア製品・サービスとして「マニュアル制作・WEB制作」および「統計解析」が明示されたため、新規エントリを2件追加した。 - + マニュアル制作・WEB制作サービス - + 統計解析サービス ### 技術 本提出書類では、生成AI・DXに関連するソフトウェア開発技術、データ分析・AI活用基盤関連技術、品質管理・情報セキュリティ管理手法が改めて技術として言及された。加えて「次世代AI活用プラットフォームの研究開発」という、生成AI・DXの基盤要素をより具体化した新規技術項目が登場した。 - + 次世代AI活用プラットフォーム ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-05-22）では、既存の資本業務提携（パロニム）・設備投資・配当（年2回方針と実施）に言及があったほか、理創およびプリサイスの株式取得による連結子会社化、ならびに株主優待の長期保有優遇制度導入が新たに資本配分として確認された。 - + 理創株式取得と連結子会社化 - + プリサイス株式取得と連結子会社化 - + 長期保有優遇制度（株主優待拡充） ### ケイパビリティ構築 2026-05-22提出書類では、既存の人材育成（採用・OJT/生成AI活用DX人材育成強化）とパロニムとの資本業務提携を再言及するとともに、能力獲得を目的とした理創の連結子会社化およびプリサイスの子会社化（株式取得）を新規に追加した。加えて、既存子会社（コアード、アンドールシステムサポート）とAGESTの言及も確認した。 - + 株式会社理創の連結子会社化 - + プリサイス株式会社の子会社化 ### 規制ポジショニング 2026-05-22提出書類で、リース会計基準の導入準備および後発事象に関する会計基準の適用に関する方針が新たに記載された。併せて、既存エントリのうち労働者派遣法遵守、ISO9001維持、プライバシーマーク取得、反社会的勢力排除、コンプライアンス委員会運用、内部統制・ガバナンス強化、製造物責任リスク対応、知的財産権侵害対応について当期書類での言及が確認された。 - + リース会計基準の導入準備 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### M&A・資本業務提携・連結子会社の拡大 - 「プリサイス株式会社の株式を取得（決議日：2026年2月13日、契約日：2026年2月19日、取得日：2026年3月2日、取得価額：259,470千円、対価のうち取得関連費用は28,800千円、のれんは未定、取得後の資産負債は現在確定していない）」 — プリサイスの株式取得（決議・契約・取得日、取得価額等、のれん未定、取得後資産負債未確定） - 「理創の株式を取得（決議日：2025年12月11日、株式譲渡契約日：2025年12月16日、みなし取得日：2026年2月28日、取得価額：187,808千円、対価内訳：現金及び預金187,808千円、取得関連費用アドバイザリー28,800千円、のれん82,084千円、取得後の資産・負債：流動資産138,364千円、固定資産33,386千円、流動負債47,244千円、固定負債18,783千円、取得原価配分は暫定）」 — 理創の株式取得（決議・契約・みなし取得日、取得価額等、のれん、取得後資産負債、配分暫定） - 「2026年3月2日付でプリサイス株式会社の株式を取得し子会社化」 — プリサイスを子会社化（2026年3月2日付で株式取得） - 「・2026年3月2日付でプリサイス株式会社の株式を取得し子会社化（現金取得、取得価額 259,470千円、アドバイザリー費用等 28,800千円）」 — プリサイス株式取得の詳細（現金取得、取得価額、関連費用等） - 「2025年12月16日に理創の株式を取得して連結範囲に含めた。」 — 理創株式を取得し連結範囲に含めた（2025年12月16日） - 「・連結子会社化の推進（理創の株式取得 2025年12月16日決議、同日付株式譲渡契約、みなし取得日を2026年2月28日とする）」 — 理創の連結子会社化の推進（株式取得日、株式譲渡契約日、みなし取得日） - 「AI事業の拡大を目的としたパートナー企業との資本業務提携（パロニム株式会社との資本業務提携 2024年3月）」 — パロニムとの資本業務提携（AI事業拡大目的、2024年3月） - 「・AI事業の拡大を目的としたパートナー企業との資本業務提携（パロニム株式会社との資本業務提携 2024年3月）」 — パロニムとの資本業務提携（AI事業拡大目的、2024年3月の再掲） - 「株式会社コアード（東京都港区、資本金20百万円、エンジニアリング事業、100%）」 — 株式会社コアード（関係会社としての概要：所在地・資本金・事業内容・議決権割合） - 「アンドールシステムサポート株式会社（神奈川県川崎市幸区、資本金99百万円、エンジニアリング事業、100%）」 — アンドールシステムサポート株式会社（関係会社としての概要：所在地・資本金・事業内容・議決権割合） - 「株式会社AGEST（品質評価事業を承継）」 — 株式会社AGEST（品質評価事業を承継） ### AI・技術・人材育成（提供サービス／研究開発を含む） - 「Win/Mao/Linux対応アプリケーションの設計・開発・運用・保守、スマートデバイス向けアプリ設計・開発、アプリ開発のコンサルティング」 — アプリ／スマートデバイス／コンサル等の提供範囲（Win/Mac/Linux対応等） - 「AIを活用した新規サービス・ソリューションの創出」 — AI活用による新規サービス・ソリューション創出 - 「・AIの普及を踏まえ、AIを活用した付加価値の創出を目指す人材育成（DX人材、プロジェクトマネージャーの育成含む）」 — AI普及を踏まえたAI活用・付加価値創出に向けた人材育成 - 「新卒教育として社会人マナー・技術基礎教育を実施後、OJTを通じて実務スキルの習得 Generative AIを活用できるDX人材育成、複雑案件の統括力を持つプロジェクトマネージャー育成を強化」 — 新卒教育（マナー・基礎）後にOJTで実務スキル、加えてDX人材・PM育成強化 - 「生成AIの活用とDX推進技術」 — 生成AIの活用とDX推進技術 - 「次世代AI活用プラットフォームの研究開発」 — 次世代AI活用プラットフォームの研究開発 - 「マニュアル制作・WEB制作」 — マニュアル制作・WEB制作 - 「データ分析・AI活用基盤関連技術」 — データ分析・AI活用基盤関連技術 - 「統計解析」 — 統計解析 - 「品質管理・情報セキュリティ管理手法」 — 品質管理・情報セキュリティ管理手法 ### リスク・ガバナンス・法令/認証・会計基準対応 - 「労働者派遣事業関連の法令遵守リスク（労働者派遣法に関する派遣元事業主としての欠格事由等のリスク）」 — 労働者派遣事業に関する法令遵守リスク（欠格事由等） - 「コンプライアンス委員会を設置」 — コンプライアンス委員会の設置 - 「製品責任リスク（製造物責任法の適用、賠償責任の発生可能性）」 — 製造物責任（製造物責任法の適用等）に関するリスク - 「個人情報保護・情報セキュリティ関連のリスク（プライバシーマーク取得等）」 — 個人情報保護・情報セキュリティ関連リスク（プライバシーマーク等） - 「災害リスク（地震・火災・自然災害による事業への影響、関東地方の拠点密集性）」 — 災害リスク（地震・火災等、拠点密集性） - 「リース会計基準の導入準備（IFRS15類似の新基準への対応、2029年度期首適用予定）」 — リース会計基準の導入準備（適用予定等） - 「M&A・新規事業の不確実性（統合後の事業環境・債務計上の影響）」 — M&A・新規事業の不確実性（統合後の事業環境・債務等の影響） - 「後発事象に関する会計基準の適用（2029年期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（適用予定等） - 「内部統制・コンプライアンス教育、ガバナンス強化を推進」 — 内部統制・コンプライアンス教育、ガバナンス強化の推進 - 「ISO9001(QMS)認証の整備・維持に留意」 — ISO9001(QMS)認証の整備・維持に留意 - 「プライバシーマーク取得」 — プライバシーマーク取得 - 「労働者派遣法関連の法令遵守リスク（労働者派遣法に関する派遣元事業主としての欠格事由等のリスク）」 — 労働者派遣法に関する法令遵守リスク（再掲） - 「反社会的勢力排除の方針と対応」 — 反社会的勢力排除の方針と対応 - 「後発事象に関する会計基準の適用（後発事象開示基準の適用時期・適用内容）」 — 後発事象に関する会計基準の適用に関する記載（開示基準の適用内容・時期等） - 「知財権の侵害リスク」 — 知的財産権侵害リスク ### 財務・設備投資・株主還元・主要顧客等（周辺事項） - 「設備投資総額 11,000,000円」 — 設備投資総額（記載の投資額） - 「配当金総額 Liu: 129,809千円（1株あたり 16.50円、基準日: 2025年2月28日、効力発生日: 2025年5月28日）」 — 配当金の支払内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日） - 「株主優待制度の拡充案として長期保有優遇制度を導入（2026年8月31日基準日以降適用開始。100株以上10,000株未満の株主に500円分のQUOカード、10単元以上の株主には4,000円分のQUOカードを提供）」 — 株主優待制度の拡充（長期保有優遇制度の導入、開始時期と付与内容） - 「IT投資の継続的な需要見込みと、顧客企業の投資判断が慎重になる場合の影響」 — IT投資需要の継続見込みと、顧客の投資判断が慎重になった場合の影響 - 「中東情勢などの高い地政学リスク」 — 中東情勢などの高い地政学リスク - 「ソニー株式会社」 — 主要な販売先としてソニー株式会社 - 「富士通株式会社」 — 主要な販売先として富士通株式会社 - 「PCの購入およびオフィス設備」 — PC購入およびオフィス設備（設備投資の内容）